６月６日に一般質問にたちます。以下、質問通告を掲載しています。公契約とアニメと自主防災組織についてです。
一、公契約条例の精神のいきる多摩市に
非正規雇用化がすすみ、低賃金化、労働環境の悪化が大きな問題になっています。サービス残業の横行。労働条件が明示されない。休みが取れない等、こうした「ブラック」な働かされ方が、若年層から高齢者にまで大きく広がっています。
厚労省の調査では、アルバイトをする高校生の６割が仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇など労働条件を明示した書面を受け取っていないこと。また、３人に１人が労働条件を巡るトラブルを経験していることが明らかになりました。
日本共産党が行っている労働実態調査には、多摩でも、「急に『明日から来なくていい』と言われどうしていいかわからない」「残業代・深夜割増がもらえない」「休みが取れない」など深刻な実態が寄せられています。
賃金が下がり、労働条件も過酷になる。人手不足。こうした状況は､仕事の質も低下させます。公的な工事、福祉サービスもその例外ではありません。
■東京で初めて作られた多摩市の公契約条例
多摩市には公契約条例があり、市としてこうした状況を改善していこうと取り組んでいます。この取り組みは他の自治体からの視察やテレビでの報道など注目を集めています。
適正な労働環境を市が率先して整備することで、安全・安心・高品質の福祉を実現する。そのことが、働く人の安定と地域経済の活性化にもつながる。こうした取り組みは、大いにひろげていただきたい。私も協力していきたいと考えています。
■ＰＲはまちの顔アニメ業界の実態
しかし、一方で懸念を感じるものもあります。多摩市では、ふるさと納税の返礼品やアニメ映画祭など、アニメをつかったまちのＰＲが急速に進められています。４月の５日には制作会社との間で地域活性化に関する連携協定も結ばれました。
私も、アニメが好きで制作として１３年働いていました。いわゆる「子ども向け」のアニメが注目されず、商業ベースにも乗りづらい状況を悔しく思ったこともあります。
こうした作品を自治体と民間が共同して盛り上げていくこともぜひ進めていただきたいと思います。ただ、働いてきたものとしてその労働環境の過酷な現状も知っています。過酷な労働環境が作品を壊し、携わるスタッフをつぶしてきた現場を何度も目にしました。
ＰＲを共同で進めるということになれば、その事業はまちの顔になります。その事業に触れることで、アニメーションの制作や作画と言った仕事を志すかたも生まれてくるかもしれません。
市民の安心・安全・高品質の福祉の実現と地域経済の活性化を進める公契約条例をさらに広げてゆくべき。また、まちの顔となる事業において公契約条例の精神はいかされているのか。という観点から、以下質問します。
①公契約条例制定の経緯とその目的。他市と比べての特徴をご説明ください。
②これまで取り組んできた公契約条例の効果および、今後の取り組みについてご説明ください。
③アニメーション制作にかかわる、労働環境については一般的にも過酷であるということが知られています。市の認識をお応えください。また、公契約条例の精神をいかす観点から、事業を推進するにあたって配慮した点があればお応えください。
二、多摩市として地域の自主防災会とどう協働していくか
熊本・大分の地震では、多くの方が被災され、いまだに避難所での生活を余儀なくされています。大規模な地震が連続して起こったことで、被害は拡大し、自治体はその対応に追われています。
私の友人も熊本で被災しました。１４日の地震発生後１０日間は、車で寝泊まりをし、ご近所のみなさんといっしょに共同炊飯をしてしのぎ、倒壊を免れた自宅に戻ってからも、毎日の地震で、家に入ったヒビが広がっていく中で、今も不安な毎日を送っているということです。
多摩市でこのような大規模な災害が発生した際には、それぞれの地域で自主防災会が活動することになります。災害の初動において、被害が広域化・長期化する状況においては、その役割は大きなものになります。また、災害のおこっていない平常時にも、防災の普及啓発や要配慮者のみまもりなど、自主防災会に期待されている役割は多岐にわたります。
地域のコミュニティと多摩市が一体となって防災を進めることが求められています。この観点から以下質問します。
①多摩市地域防災計画に位置付けられている、自主防災会に市が求める役割についてお応えください。
②現在の自主防災会の組織率。地域のカバー率をお応えください。さらに促進するための対策もあわせてお応えください。
③大きな役割をになう自主防災会ですが、その実情は地域によって構成人数・財政状況などはまちまちです。多摩市は現在、自主防災会設立に合わせて、防災倉庫や資機材を貸与し、３年間、一律５万円を補助していますが、これで十分なのでしょうか。資機材の更新時には、あらためて貸与されるのかも含めてお応えください。
④大規模な災害時には、避難所に複数の地域から避難される方が集まることになります。災害時にきちんと機能させるためには、常日頃から、自主防災会間の相互の連絡、協力体制を構築しておくことが不可欠です。特に新しく設立された会においては、ネットワークを自身で構築することと合わせて、市も積極的に間に入って、近隣の自主防災会との関係を作っていくことも必要ではないでしょうか。自主防災会間のネットワークを構築する、市の取り組みについてお応えください。
