2018年9月27日木曜日

くまさん・れぽーと vol.0128

「市役所ロビーにて配布中」

◆【ポケット労働法】働く人の権利を◆
 一年前の9月議会での私の一般質問をきっかけに、市役所ロビーでの「ポケット労働法」の配布が始まりました。今回の決算の質疑では、その効果と今後について、しっかりと質していきたいと思います。「働く人が使い捨てにされない社会に」の思いは私の原点です。市にももっとできることがあります。 

■ ポケット労働法 たくさんの方の手に
 昨年の9月11日から配布が始まった「ポケット労働法」ですが、昨年度中に263冊。今年度に入ってからは500冊以上も、市役所で配布されました。在庫切れの関係などで2カ月弱配布を行っていなかったことを合せて考えると、大変なペースです。この反響には、市も、また私自身も驚きました。

■ さらなる配布場所の拡大を  この「ポケット労働法」の配布については、近隣市でも立川市、西東京市、小金井市などで行われています。
 こうした市では、担当課の窓口だけではなく、駅前の出張所や図書館、公民館などでも配布されています。多摩市でもより幅広い場所での配布が必要です。

■ 市民とつながる新たなツールに
 本年度に入ってからの配布のペースをみると、一年間で1000冊ほど配布することになります。新たな市民とのチャンネルができることになります。例えばハローワークの出先機関である永山ワークプラザの周知のカードをはさむなどの活用も考えられます。

■ 市民の労働実態把握へ
 非正規化が進み、雇用環境や労働環境は確実に劣化しています。「ポケット労働法」を必要とし、持ち帰った方がこれだけいるということからもわかります。
 現在は配布し、労働法について知ってもらうという取り組みにとどまっていますが、もう一歩踏み込んで、どういった方が必要としているのか?どういった問題に直面しているのか?についても分析する必要があります。配布の際にアンケートをとるなども考えられますが、そのことによって配布が阻害されては本末転倒なので、工夫が必要です。アンケート・相談カードをはさみこんだり、アンケートサイトに誘導することも出来るのではないでしょうか。これまで市が把握しづらかった、市民の労働環境を把握することにつなげられれば、市としての施策の実施にもつなげることができるはずです。

■ 引き出した 市の変化
 私が市議会議員になって初めての議会では、「大変な労働環境が広がる中で、市ももっと労働分野で市民のためにできることがあるはずだ」という一般質問を行いました。
 当時の市の回答は、「市では、市民の実態は把握できない」「市には企業などに対して、指導監督権限がない」というものでした。権限がないことを理由に大変消極的な態度でした。
 それでもあきらめずに、「労働法などの周知は市にも責任がある」と追及してきたことが、昨年実現した「ポケット労働法」の配布につながりました。

大きな反響の中で、担当課も「まだまだ労働法についての周知が必要」、「市民の実態把握につなげたい」と意欲を見せるようになってきました。この変化を引き出せたことは、第一歩です。
 指導監督権限はなくとも、一人ひとりに一番身近な行政として、いまの過酷な労働の状況にどう向き合うべきなのか?引き続き全力で追及していきます。 


〇ふきだしこらむ〇
 決算議会も佳境を迎え、連日個別の事業についての質疑を行っています。下記の労働費については、実は原稿を書いている本日です。
 一歩でも二歩でも、多摩市の施策を前進させるためにも、全力で市を質していきたいと思います。