【一般質問②】定期的見守りで安心の子育て環境を！ #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 「おむつの定期便」の取り組みを改めて一般質問で取り上げました。

■ 虐待死の7割近くが０歳児

「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第21次報告）」が発表されました。「令和5年４月１日から令和6年３月31日までの間に発生、又は表面化した児童虐待による死亡事例56例（65人）」となっており、うち、心中以外の虐待死事例の年齢別内訳では、０歳児の占める割合が 68.8％と際立って高くなっています。

■ さらに「つながる」ことが必要

『地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書』の「拠点を利用する前の子育て状況」という調査項目では、｢子育てで辛いと感じることがあった(62.6％)｣､｢家族以外の人と交流する機会があまりなかった(57.2％)｣､｢子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった(55.4％)｣､｢大人との日常的な会話をしたかった(54.9％)｣などが回答の上位に並んでいます。

多摩市でもゆりかごTAMA妊婦面接や妊婦健康診査やパパママ学級、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」などが行われ、状況に合わせて見守りをおこなっていますが、一般的には数か月おき。もう少し頻繁に対面できる環境が望まれます。

■ 「赤ちゃん物価指数」が急上昇

物価高騰が続くなかで、赤ちゃん用品にかかわる物価はさらに厳しい可能性があります。2023年に浜銀総研が発表した赤ちゃん用品に限定した「赤ちゃん物価指数」は、消費者物価指数の2倍、3倍の上昇を記録しています（下、表参照）。この傾向は続いているのではないでしょうか。

市は「市の独自施策や都の補助金などもあり、経済的な支援は充実している」と答弁していますが、この間の子育ての実感からすれば、紙おむつやおしりふきなどの消耗品は物価高騰にくわえて、子どもの成長に合わせて単価や消費量が増えるなど、その負担感は大きなものです。

消費者物価指数と赤ちゃん物価指数

※上記の表は『パパエコノミストが作成した｢赤ちゃん物価指数｣が話題。止まらない育児用品の値上げ､6月は一般的な物価指数と比べて3倍の上昇率に【専門家】』より作成

■ 「つながる」ハードルを下げる

さらに、単なる経済的支援でないことが重要です。明石市を視察した際に「なぜ紙おむつなのか？」ということをお聞きしました。市の担当者は「ドアを開けてもらうため」と答えました。紙おむつやおしりふきと言った「かさばるもの」を実際に手渡しするためにはドアをあけざるを得ない訳です。当時「うまい仕掛けだな」と感心しました。ちなみにコロナ禍に置き配が広がりましたが、おむつ定期便を実施する自治体は「置き配では対応しない」としています。「対面」するハードルが下がっています。

また、利用する側からしても「消耗品をもらう」ための登録というしつらえで、申請のハードルが低くなります。

大きな課題「対面」と「申請」両面で有利な特徴をもっています。

■ １回でも２回でも多くつながりを

とはいえ、専門職の手配や財政的な負担など、実施に向けては多くの課題が残っています。今回の一般質問では、研究や検討をすすめ、例えば「子育てに不安を持つことの多い第一子」や「既存の面談などの無い月」など、できるところから、１回でも、２回でも対面でやり取りができるアウトリーチ型のみまもり支援を充実させることを求めました。

市は、「育児不安の解消やさまざまな課題に対して丁寧に対応を進めていく」旨を答弁しました。