【ふきだしコラム】エプロン #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301

先日、思い切ってエプロンを購入しました。使ってみると、皿洗いやお料理の際に気を使わなくてよくなって快適です。最近は家ではずっとエプロン姿。お迎えにまでそのまま行ってしまって､子ども達に笑われました。

現代の人頭税！子どもの均等割りの負担軽減へ！ #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301

 ■ 個人負担の大きい 国民健康保険 

国民健康保険(以下、国保)の加入者には、退職後の年金生活の方や非正規労働者、自営業者の方が多く、一般的な組合健保や共済健保では会社と本人がおおむね折半している保険料の全額が個人負担となるなど、保険料負担が大きくなる仕組みになっています。

また、国保の保険料は収入に応じた「所得割」にくわえて、人数に応じた「均等割」をあわせて算定するため、子どもなど家族のいる家庭では、その均等割りだけでも大きな負担になっています。

■ 現代の人頭税 子どもの均等割 廃止を！

日本共産党市議団は、「せめて子どもの均等割」をなくすよう多摩市に求めてきました｡全国での取り組みによって、4年前に国の制度として、「就学前の子どもの均等割を半額にする」制度がスタート、「残りの半額は市が負担して全額免除を実施すべき」と要求を続けました。

今年の1月16日に市長へ申し入れを行った際には、市長も「均等割負担は何とかしたい｣とのことでしたが、システム改修が間に合わず2025年度の実施は実現しませんでした。

■ 4月から実施へ！12月議会に条例案

システム改修の目途がたち、12月議会には「就学前の子どもの均等割ゼロ」を趣旨とした条例改正案が提案されました。今回の対象は約380人。市の新たな負担は538万円です。

■ １８歳までの均等割もゼロへ！

国保世帯では小学生以上は全く言明制度がなく、大人と同じように均等割全額の42,600円を払っています。国は半額減免を計画していますが、残り半額を多摩市が負担し、収入のない子どもの「均等割」は早急になくすべきです。

■ 国保引き上げゼロに！

また、国保税に関して、日本共産党市議団は、市の「連続値上げ方針」に反対してきました。今議会でも、物価高騰はまだまだ深刻ななか、国保税を引き上げず、国保加入者の暮らしを守るよう、橋本市議が一般質問で取り上げました。

■日本共産党市議団合同宣伝■ #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301

日本共産党市議団で市内3駅で合同の宣伝を行っています。日本共産党は、いま全国で「街で意見をお聞きし、政策に練り上げる」行動に取り組んでいます。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。

12月16日の聖蹟桜ヶ丘駅。17日の永山駅は終了しましたが、多摩センター駅は24日15時から16時です。

みかんかっぱ！■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №74 #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301

わが家の子どもたちはみんなみかんが大好物。最近はママにむいてもらうのではなく、横に二つに切ったみかんを自分たちでむいて食べるのがブームの様です。

食後に、「あ！こっちが大きい」とか、「私が最初に食べ終わったから、最初に選ぶ！」とかにぎやかです。ただ､むいた皮を頭にのせてかっぱになるのはやめてほしい…。

【ふきだしコラム】保育園給食費引き下げへあと一歩 #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 一般質問で追及した、「他市より高い保育園給食費」について、市はようやく「課題である」ことを認め、「民間保育所補助事業の見直しの中で検討を進めている」と答えました。さらにあと一歩！頑張ります！

【一般質問②】定期的見守りで安心の子育て環境を！ #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 「おむつの定期便」の取り組みを改めて一般質問で取り上げました。

■ 虐待死の7割近くが０歳児

「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第21次報告）」が発表されました。「令和5年４月１日から令和6年３月31日までの間に発生、又は表面化した児童虐待による死亡事例56例（65人）」となっており、うち、心中以外の虐待死事例の年齢別内訳では、０歳児の占める割合が 68.8％と際立って高くなっています。

■ さらに「つながる」ことが必要

『地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書』の「拠点を利用する前の子育て状況」という調査項目では、｢子育てで辛いと感じることがあった(62.6％)｣､｢家族以外の人と交流する機会があまりなかった(57.2％)｣､｢子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった(55.4％)｣､｢大人との日常的な会話をしたかった(54.9％)｣などが回答の上位に並んでいます。

多摩市でもゆりかごTAMA妊婦面接や妊婦健康診査やパパママ学級、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」などが行われ、状況に合わせて見守りをおこなっていますが、一般的には数か月おき。もう少し頻繁に対面できる環境が望まれます。

■ 「赤ちゃん物価指数」が急上昇

物価高騰が続くなかで、赤ちゃん用品にかかわる物価はさらに厳しい可能性があります。2023年に浜銀総研が発表した赤ちゃん用品に限定した「赤ちゃん物価指数」は、消費者物価指数の2倍、3倍の上昇を記録しています（下、表参照）。この傾向は続いているのではないでしょうか。

市は「市の独自施策や都の補助金などもあり、経済的な支援は充実している」と答弁していますが、この間の子育ての実感からすれば、紙おむつやおしりふきなどの消耗品は物価高騰にくわえて、子どもの成長に合わせて単価や消費量が増えるなど、その負担感は大きなものです。

消費者物価指数と赤ちゃん物価指数

※上記の表は『パパエコノミストが作成した｢赤ちゃん物価指数｣が話題。止まらない育児用品の値上げ､6月は一般的な物価指数と比べて3倍の上昇率に【専門家】』より作成

■ 「つながる」ハードルを下げる

さらに、単なる経済的支援でないことが重要です。明石市を視察した際に「なぜ紙おむつなのか？」ということをお聞きしました。市の担当者は「ドアを開けてもらうため」と答えました。紙おむつやおしりふきと言った「かさばるもの」を実際に手渡しするためにはドアをあけざるを得ない訳です。当時「うまい仕掛けだな」と感心しました。ちなみにコロナ禍に置き配が広がりましたが、おむつ定期便を実施する自治体は「置き配では対応しない」としています。「対面」するハードルが下がっています。

また、利用する側からしても「消耗品をもらう」ための登録というしつらえで、申請のハードルが低くなります。

大きな課題「対面」と「申請」両面で有利な特徴をもっています。

■ １回でも２回でも多くつながりを

とはいえ、専門職の手配や財政的な負担など、実施に向けては多くの課題が残っています。今回の一般質問では、研究や検討をすすめ、例えば「子育てに不安を持つことの多い第一子」や「既存の面談などの無い月」など、できるところから、１回でも、２回でも対面でやり取りができるアウトリーチ型のみまもり支援を充実させることを求めました。

市は、「育児不安の解消やさまざまな課題に対して丁寧に対応を進めていく」旨を答弁しました。

生け花を少々■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №73 #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 トイレにこもった一番下の子、なかなか出てきません。様子を見に行くと、「わっ！」っと驚いてささっと駆け出ていきました。きちんと水も流しているし、汚している様子も無いし、なんで逃げていったんだろう？と思ってよくよく見ると…ママが飾っているお花に、トイレットペーパーの芯が追加で飾られていました。