先日、思い切ってエプロンを購入しました。使ってみると、皿洗いやお料理の際に気を使わなくてよくなって快適です。最近は家ではずっとエプロン姿。お迎えにまでそのまま行ってしまって､子ども達に笑われました。
2025年12月17日水曜日
現代の人頭税！子どもの均等割りの負担軽減へ！ #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301
■ 個人負担の大きい 国民健康保険
国民健康保険(以下、国保)の加入者には、退職後の年金生活の方や非正規労働者、自営業者の方が多く、一般的な組合健保や共済健保では会社と本人がおおむね折半している保険料の全額が個人負担となるなど、保険料負担が大きくなる仕組みになっています。
また、国保の保険料は収入に応じた「所得割」にくわえて、人数に応じた「均等割」をあわせて算定するため、子どもなど家族のいる家庭では、その均等割りだけでも大きな負担になっています。
■ 現代の人頭税 子どもの均等割 廃止を！
日本共産党市議団は、「せめて子どもの均等割」をなくすよう多摩市に求めてきました｡全国での取り組みによって、4年前に国の制度として、「就学前の子どもの均等割を半額にする」制度がスタート、「残りの半額は市が負担して全額免除を実施すべき」と要求を続けました。
今年の1月16日に市長へ申し入れを行った際には、市長も「均等割負担は何とかしたい｣とのことでしたが、システム改修が間に合わず2025年度の実施は実現しませんでした。
■ 4月から実施へ！12月議会に条例案
システム改修の目途がたち、12月議会には「就学前の子どもの均等割ゼロ」を趣旨とした条例改正案が提案されました。今回の対象は約380人。市の新たな負担は538万円です。
■ １８歳までの均等割もゼロへ！
国保世帯では小学生以上は全く言明制度がなく、大人と同じように均等割全額の42,600円を払っています。国は半額減免を計画していますが、残り半額を多摩市が負担し、収入のない子どもの「均等割」は早急になくすべきです。
■ 国保引き上げゼロに！
また、国保税に関して、日本共産党市議団は、市の「連続値上げ方針」に反対してきました。今議会でも、物価高騰はまだまだ深刻ななか、国保税を引き上げず、国保加入者の暮らしを守るよう、橋本市議が一般質問で取り上げました。
■日本共産党市議団合同宣伝■ #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301
日本共産党市議団で市内3駅で合同の宣伝を行っています。日本共産党は、いま全国で「街で意見をお聞きし、政策に練り上げる」行動に取り組んでいます。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。
12月16日の聖蹟桜ヶ丘駅。17日の永山駅は終了しましたが、多摩センター駅は24日15時から16時です。
みかんかっぱ！■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №74 #くまさん・れぽーと 2025.12.17 vol.301
わが家の子どもたちはみんなみかんが大好物。最近はママにむいてもらうのではなく、横に二つに切ったみかんを自分たちでむいて食べるのがブームの様です。
食後に、「あ！こっちが大きい」とか、「私が最初に食べ終わったから、最初に選ぶ！」とかにぎやかです。ただ､むいた皮を頭にのせてかっぱになるのはやめてほしい…。
2025年12月10日水曜日
【ふきだしコラム】保育園給食費引き下げへあと一歩 #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300
一般質問で追及した、「他市より高い保育園給食費」について、市はようやく「課題である」ことを認め、「民間保育所補助事業の見直しの中で検討を進めている」と答えました。さらにあと一歩！頑張ります！
【一般質問②】定期的見守りで安心の子育て環境を！ #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300
「おむつの定期便」の取り組みを改めて一般質問で取り上げました。
■ 虐待死の7割近くが０歳児
「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第21次報告）」が発表されました。「令和5年４月１日から令和6年３月31日までの間に発生、又は表面化した児童虐待による死亡事例56例（65人）」となっており、うち、心中以外の虐待死事例の年齢別内訳では、０歳児の占める割合が 68.8％と際立って高くなっています。
■ さらに「つながる」ことが必要
『地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書』の「拠点を利用する前の子育て状況」という調査項目では、｢子育てで辛いと感じることがあった(62.6％)｣､｢家族以外の人と交流する機会があまりなかった(57.2％)｣､｢子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった(55.4％)｣､｢大人との日常的な会話をしたかった(54.9％)｣などが回答の上位に並んでいます。
多摩市でもゆりかごTAMA妊婦面接や妊婦健康診査やパパママ学級、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」などが行われ、状況に合わせて見守りをおこなっていますが、一般的には数か月おき。もう少し頻繁に対面できる環境が望まれます。
■ 「赤ちゃん物価指数」が急上昇
物価高騰が続くなかで、赤ちゃん用品にかかわる物価はさらに厳しい可能性があります。2023年に浜銀総研が発表した赤ちゃん用品に限定した「赤ちゃん物価指数」は、消費者物価指数の2倍、3倍の上昇を記録しています（下、表参照）。この傾向は続いているのではないでしょうか。
市は「市の独自施策や都の補助金などもあり、経済的な支援は充実している」と答弁していますが、この間の子育ての実感からすれば、紙おむつやおしりふきなどの消耗品は物価高騰にくわえて、子どもの成長に合わせて単価や消費量が増えるなど、その負担感は大きなものです。
 |
| 消費者物価指数と赤ちゃん物価指数 |
※上記の表は『パパエコノミストが作成した｢赤ちゃん物価指数｣が話題。止まらない育児用品の値上げ､6月は一般的な物価指数と比べて3倍の上昇率に【専門家】』より作成
■ 「つながる」ハードルを下げる
さらに、単なる経済的支援でないことが重要です。明石市を視察した際に「なぜ紙おむつなのか？」ということをお聞きしました。市の担当者は「ドアを開けてもらうため」と答えました。紙おむつやおしりふきと言った「かさばるもの」を実際に手渡しするためにはドアをあけざるを得ない訳です。当時「うまい仕掛けだな」と感心しました。ちなみにコロナ禍に置き配が広がりましたが、おむつ定期便を実施する自治体は「置き配では対応しない」としています。「対面」するハードルが下がっています。
また、利用する側からしても「消耗品をもらう」ための登録というしつらえで、申請のハードルが低くなります。
大きな課題「対面」と「申請」両面で有利な特徴をもっています。
■ １回でも２回でも多くつながりを
とはいえ、専門職の手配や財政的な負担など、実施に向けては多くの課題が残っています。今回の一般質問では、研究や検討をすすめ、例えば「子育てに不安を持つことの多い第一子」や「既存の面談などの無い月」など、できるところから、１回でも、２回でも対面でやり取りができるアウトリーチ型のみまもり支援を充実させることを求めました。
市は、「育児不安の解消やさまざまな課題に対して丁寧に対応を進めていく」旨を答弁しました。
生け花を少々■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №73 #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300
トイレにこもった一番下の子、なかなか出てきません。様子を見に行くと、「わっ！」っと驚いてささっと駆け出ていきました。きちんと水も流しているし、汚している様子も無いし、なんで逃げていったんだろう？と思ってよくよく見ると…ママが飾っているお花に、トイレットペーパーの芯が追加で飾られていました。
2025年10月29日水曜日
しかめっ面の父ちゃん #ママならぬ父ちゃん No.70 #くまさん・れぽーと vol.297
子ども達は表情豊かで見飽きることがありません。折々で自分に似てたり、つれあいに似てたり。ちょっと眉根を寄せた拍子に「あ！これ、すねた時の表情に似てる」と思い、ほっぺも膨らませてみました。そしたらつれあいが「なんで怒ってるの？」と。「子どもが可愛いから真似してみた」いうと「なにやってんだ」と叱られました…。
 |
| グリーンライブセンターにて |
【労働規制緩和】安全ベルトを緩めるな！ #くまさん・れぽーと vol.297
総裁選の直後に「私自身もワークライフバランス」という言葉を捨てる」､「（自民党員に）馬車馬のように働いてもらう」と発言し、批判を浴びた高市氏がその痛みを国民全体に押しつけようとしています。
■「死ぬまで働け」社会への道
新内閣組閣直後、高市氏は厚労大臣にたいして、労働時間規制緩和の検討を指示したと報じられています。自民党や公明党からも「規制を超えて働きたい人が働けるように」といっていますが、現状でもサービス残業が横行し、過労死が問題になるなかで、規制を緩和すれば、さらなる長時間労働を求められるはずです。過労死基準を超えて働かされる社会は、「死ぬまで働け」という社会です。
■ 労働関係の規制は「安全ベルト」
産業革命以降、労働者は常に「より安く、より長時間」働くことを求められてきました｡多くの労働者が働くことで心や体を壊し、死んでいくなかで、血と汗と運動によって規制が勝ち取られてきました。この「規制」は働く人を守るためのモノ、いわば高所作業の際の「安全ベルト」のようなものです。命をまもるベルトを緩めることなんて許されません｡
■ 収入アップする社会こそ必要！
そもそも、「もっと長く働きたい」という要望は、いまの収入では十分に稼げないことの裏返しです。物価高騰のなかで、給料があがり、政治が暮らしを支援することこそ求められています。
高市内閣は破綻したアベノミクスを継承するとしています。さらなる円安、原料高となれば、お給料が上がることは望めません。税などを通じて再分配を強化し、暮らしを支える政治の実現へ！声を強めましょう！！
「定数削減」は自民党政治の延命処置 #くまさん・れぽーと vol.297
自民党と日本維新の会の合意によって、注目を集めている国会議員の「定数削減」の議論ですが、定数削減でなにが起こるのか？何を狙っているのか？しっかりとチェックする必要があります。
■ 国会議員は多すぎるのか？
声高に「削減」と言われていますが、はたして日本の国会議員は多すぎるのでしょうか?
しんぶん赤旗(‘25.10.19)は「衆議院調査局第二特別調査室が４月に公表した「選挙制度関係資料集」（２０２５年版）によると、主要７カ国（Ｇ７）の国会議員１人当たりの人口は、日本が１７万５千人です。（下記グラフ）
英国が４万６千人、フランスが７万人、カナダが８万７千人、イタリアが９万８千人、ドイツが１１万９千人です。日本と英国とでは、３．８倍の開きがあります。
米国は６３万２千人ですが、同国は５０州などからなる連邦国家で州の権限が大きく、各州のほとんどが上下両院からなる議会をもっているなど特殊な事情があります。米国を除けば、日本はＧ７で最下位です。」と報じ、「今でも少ない日本の国会議員の定数を削減すれば、さらに国民の声が国会に届きにくくなってしまいます。」とまとめています｡
 |
| 衆議院調査局第二特別調査室「選挙制度関係資料集」(2025年版)からしんぶん赤旗が作成 |
■ なぜ「定数削減」が急浮上するのか？
民意を切り捨てる「定数削減」をなぜ急ぐのか？それは、比例の定数削減で落選するのは、問題になった裏金議員ではなく、日本共産党などの少数政党の候補者だからです。
基盤が揺らぐ自民党やそれを支える維新がその基盤を固めるために、「経費削減だ」と有権者をだましている構図です。経費削減なら政党助成金を廃止は10倍近くの効果になります。「身を切る」ならどちらでしょう？
■ 金権腐敗の政治を終わらせることこそ！
衆参両院の選挙で示された民意は「政治を変えて欲しい」ということです。金権腐敗、暮らしそっちのけの政治をいまこそ変えましょう！私も全力でがんばります！！
【ふきだしコラム】2025.10.29 #くまさん・れぽーと vol.297
過半数割れ、30年近く続いた自公連携の分解と政治が大きく変わる局面で、これまで陰に日向に自民党政治を支えてきた維新が「政治を変えて欲しい」という民意を裏切りました。本当の政治変革をと言う声を強めましょう！
2025年5月15日木曜日
【豊ヶ丘小学校学童クラブ】縮小移転ではなく充実を！ #くまさん・れぽーと vol.290
４月25日、来年度、現在の貝取学童クラブ(以下、貝取学童)を豊ヶ丘小学校内に移転し、(仮称)豊ヶ丘小学校学童クラブ(以下、豊小学童)とする計画の説明会が開かれ、保護者を中心に不安の声が広がっています。
 |
| 現貝取学童と豊小学童の比較 |
■ 基準ギリギリに縮小、定員も減
育成室のみで比較しても豊小学童は貝取学童の86.9%と13.1%狭くなっています。さらに、建物全体で比較すると、48.6%と半分を切っています。
育成室の一人当たり面積は貝取学童1.78㎡に対し、豊小学童1.66㎡となっています。
国基準が「おおむね1.65㎡以上」としている面積基準を多摩市は「おおむね」を取り、1.65㎡としています。基準にてらしてもギリギリで、全体で0.75㎡しか余裕がありません。仮に30㎝×30㎝の段ボール箱ひとつでも事務スペースやキッチンからはみ出せば基準を満たさなくなります。定員も70名から65名へと減っており、これまで利用できた児童が利用できなくなる危険性もあります。
■ なんでも共用で大丈夫？
おやつ提供のためのコンロや図書室、図工室などは学校施設を利用となっており、専用に設計できないために子どもたちの育成環境にしわ寄せがおきています。「キッチンも半分になって、火も使えない｡おやつの提供は大丈夫なの？」という声が保護者の方からも寄せられています。また、学校のセキュリティ面や安全面でも課題が生じます。
■ 子ども達に豊かな環境の整備こそ
学童クラブはもともと保護者の運動から発生し、行政が後追いで制度化してきたものです。そうした経緯から、現在設定されている基準はまだまだ低水準です。その充実こそ求められるなかで、現状の環境を引き下げることはあり得ません。
前述の面積基準について、1.65㎡という学童クラブの基準は、保育園でいえば０歳、1歳児の乳児室の水準です。東京都が今年度から整備を進める認証学童クラブでは面積基準を1.98㎡へ拡大していくことが示されています。それでも保育園でいえば2歳児以上の保育室並みと十分とは言えないなかで、現在の基準ギリギリで良いはずがありません。
■ 緊急に子ども達・保護者の意向調査を！
貝取学童の豊ヶ丘小学校内への移転自体はこれまでも保護者のみなさんから寄せられてきたものですが、子ども達の育成環境を引き下げるのは本末転倒です。豊小学童が「空き教室利用」で「狭い」学童として整備される計画は、３月議会の予算審査のなかで初めて示されました。多くの保護者のみなさんも４月25日の説明会で知ったはずです。緊急に利用者である子ども達や保護者が「どんな学童を望んでいるのか？」という意向調査をおこない、くみ上げた意見をもとに整備方針に反映することが必要です。
多くの公共施設の整備・更新などの際に普通に行っている利用者・住民の意見聞き取りをなぜ豊小学童では行わないないのでしょうか？
■ ご意見をお寄せください
現在、この問題について市による意向調査は行われていません。子ども達や保護者のみなさんの意見や声が必要です。以下のＵＲＬまたはＱＲコードからアンケートフォームにアクセスできますので、ぜひご意見をお寄せください。
◎アンケートフォーム
https://forms.gle/kfVLN8ieVVe2jySXA
登録:
投稿 (Atom)