■ 個人負担の大きい 国民健康保険
国民健康保険(以下、国保)の加入者には、退職後の年金生活の方や非正規労働者、自営業者の方が多く、一般的な組合健保や共済健保では会社と本人がおおむね折半している保険料の全額が個人負担となるなど、保険料負担が大きくなる仕組みになっています。
また、国保の保険料は収入に応じた「所得割」にくわえて、人数に応じた「均等割」をあわせて算定するため、子どもなど家族のいる家庭では、その均等割りだけでも大きな負担になっています。
■ 現代の人頭税 子どもの均等割 廃止を！
日本共産党市議団は、「せめて子どもの均等割」をなくすよう多摩市に求めてきました｡全国での取り組みによって、4年前に国の制度として、「就学前の子どもの均等割を半額にする」制度がスタート、「残りの半額は市が負担して全額免除を実施すべき」と要求を続けました。
今年の1月16日に市長へ申し入れを行った際には、市長も「均等割負担は何とかしたい｣とのことでしたが、システム改修が間に合わず2025年度の実施は実現しませんでした。
■ 4月から実施へ！12月議会に条例案
システム改修の目途がたち、12月議会には「就学前の子どもの均等割ゼロ」を趣旨とした条例改正案が提案されました。今回の対象は約380人。市の新たな負担は538万円です。
■ １８歳までの均等割もゼロへ！
国保世帯では小学生以上は全く言明制度がなく、大人と同じように均等割全額の42,600円を払っています。国は半額減免を計画していますが、残り半額を多摩市が負担し、収入のない子どもの「均等割」は早急になくすべきです。
■ 国保引き上げゼロに！
また、国保税に関して、日本共産党市議団は、市の「連続値上げ方針」に反対してきました。今議会でも、物価高騰はまだまだ深刻ななか、国保税を引き上げず、国保加入者の暮らしを守るよう、橋本市議が一般質問で取り上げました。
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