2026年6月18日木曜日
「子どもまん中」なんだから ■ふきだしコラム #くまさん・れぽーと 2026.6.18 vol.310
【学童クラブ】市「更衣室、静養スペースは必要」 #くまさん・れぽーと 2026.6.18 vol.310
6月議会一般質問では、【豊小学童クラブの縮小移転問題】、【バス停の屋根やベンチの設置】について取り上げました。以下、学童クラブ部分について速報を掲載します。
■ 育成室以外に更衣室・静養スペースが必要
今回、豊小学童クラブにもうかがい現地をみさせていただきました。そのなかで「更衣室がなく、職員のみなさんがトイレで着替えをされていること」、「体調がすぐれないこどもがゆっくりと過ごす静養スペースが確保できない実態」を紹介しました。
市は、「更衣室、静養スペースについてはその性質上、通常の育成室と異なるスペースに配置する必要があると認識しています。」と答弁。学童クラブについて、育成室とは別に「更衣室」、「静養スペース」が必要との答弁をしました。
現在は隣の第二保健室の一部をお借りし、ついたてで仕切って使用していますが、保健室登校などとの兼ね合いで、更衣室としてはつかえず、静養スペースとしても使いづらい状況にあります。必須のスペースを学童クラブとして設置できず、学校との共用部で補完するということで良いのでしょうか?
■ もっとも小さな学童クラブ
一般質問の資料として、「市内学童クラブの育成室面積および、付帯施設を含めた合計面積の一覧」をもとめました。
一人あたりの育成室/合計面積は豊小学童クラブで1.69㎡/1.85㎡とかなり狭いことが数字の上でも明らかになりました。他にも育成室の面積基準の1.65㎡ギリギリの学童クラブはありますが、付帯施設を含めた場合には豊小学童クラブがもっとも小さな学童クラブになっています。次点の諏訪学童クラブ等についても環境改善がもとめられます。(下表参照)
育成室面積1.6㎡代の学童クラブにおける一人あたり面積
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■ 夏休み、体育館での活動も
夏休みがせまっています。猛暑の夏が続くなかで、グラウンドが使えないことが想定されます。エアコンの設置が進むなかで、学校開放などでの小学校体育館の利用希望も増えています。「公設民営の多摩市の学童クラブ。施設の整備は多摩市の責任であり、学校施設の『共用』を前提とする以上、市の責任で夏休みの体育館利用枠を確保すべき」との質問に、市は「個別の調整はありうるが、基本的には学童クラブで使用できる」と答えました。
■ 面積拡充、付帯施設の充実を
縮小移転されてしまった豊小学童クラブの再拡充とともに、「子ども達の放課後の生活の場」と規定されている学童クラブの環境改善を求めました。
一人あたりの面積基準引き上げについて、市は東京都認証学童クラブの努力目標である1.98㎡は「承知している」としながらも、待機児の問題を口実に「(引き上げは)慎重であるべき」と消極的な姿勢を示しました。
育成室の面積基準1.65㎡はおよそ一畳です。これで本当に「子ども達の生活の場」として適切な場所と言えるでしょうか?
また、学童クラブは育成室だけでは成り立ちません。「事務スペースやキッチン、市が必要性を認めた更衣室や静養スペースなどの付帯施設についても確保することを明確化する等、一定の基準をつくり、保障すべきではないか?」と提案しました。市は「校舎内移転は初めてのこと。今後、今回の知見をいかす」と答えました。
■ 市のアンケート調査にぜひご意見を
今回の一般質問では市は、「意見はうかがっている」、「縮小ではない」という答弁を繰り返しました。
しかし、市の言う「意見」は、児童館の今後のあり方基本方針のパブリックコメントであり、学童クラブの面積が半減されることなどは一切示されない段階でのもの、その後、予算審査での説明や保護者説明を行ったともいいますが、いずれも縮小移転を決定した後でのもので、IHヒーターの設置などの一部の改善にとどまっています。とても「市民の声をうかがっている」などと言える状況ではありません。
「至急、利用者や保護者の意向調査を行うべき」との提案に、市は「夏休み以降におこなうアンケート調査でご意見をうかがう」旨の答弁をしています。市は保護者や議会からの声に耳をふさいできました。アンケート調査には、ぜひ、実際に子どもたちがどう感じているのか?等、声を寄せてください。
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2026.06.22 「40㎝×40㎝」を「一畳」に訂正。単純な計算ミスです。失礼しました。
ひざの上に 突然に ■育児コラム #ママならぬ父ちゃん №82 #くまさん・れぽーと 2026.6.18 vol.310
2026年6月3日水曜日
バス停は誰のもの? 屋根やベンチの設置を! #くまさん・れぽーと 2026.6.3 vol.309
6月議会一般質問では、豊小学童クラブの縮小移転問題に加えて、多数ご要望を寄せて頂いている「バス停の屋根やベンチの設置」について取り上げます。これまで市は「バス停の屋根やベンチはバス会社が整備するもの」として整備に消極的な姿勢を示しています。以下、通告文を掲載します。
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これまで多摩市議会でも多くの議員が「バス停への屋根やベンチの設置」について、取り上げてきました。私自身も地域のみなさんのお声をうかがい、時には自分で歩道をメジャーではかりながら、「公園や学校の擁壁などの敷地を利用した整備」や「隣接する分譲住宅やURなどの協力をえて整備すること」、「市がバス事業者や地権者の間に入って整備を進めること」、他にも「大雪でつぶれたバス停の屋根の再整備」などを提案してきました。
市の答弁も、隣接する民地の利用について有効であると認めるなど、一定、前進しており、バス停の環境についても駅前などの主要バス停や市が実施主体のミニバスについては整備が少しずつ進み、交通マスタープランでも、重点事業のひとつ、「公共交通同士や多様な移動手段との連携強化」では、バス待ち環境の改善・利便性の向上がとりあげられています。
一方で、駅前などの主要なバス停以外では、大きな進展がないというのが実際のところです。今回の質問では、この間、積み上げられてきたバス停の整備についての課題を整理し、具体的な整備を進めるために、乗り越えるべき点など提案したいと思います。
(1)モビリティハブの整備について
交通マスタープランでは、様々な交通手段をつなぐ「モビリティハブ」の整備として、待合スペースや駐輪スペースの整備を順次実施していくことが書かれています。
- ①モビリティハブとはどういうものか、その概要及び整備主体、また、現在の整備状況についてうかがいます。
- ②狭山市では、バス停からおおむね50m圏内の「バスまちスポット」、500m圏内の「まち愛スポット」の整備が始まっています。バス停付近の公共施設や店舗がスポットとして登録でき、利用者はバスが来るまでの待機場所や、移動中の休憩やトイレの利用が可能な便利なスポットとして利用できると紹介されています。多摩市のモビリティハブの整備においても参考になる取り組みだと考えますが、市の認識をうかがいます。
(2)バス停整備における「課題」について
この間の議論の中で市は、バス停への屋根やベンチの設置について、「歩道幅員など法的な基準」、「整備にかかる費用負担と設置主体」、「設置後の維持管理」の3つを主な課題として挙げてきました。
- ①歩道幅員などの問題については、隣接する市の土地や民地の活用や、隣接する土地を「みなし歩道」として有効幅員を確保すること等を提案してきましたが、具体化した事例はあるのか。あらためて、取り組み状況をうかがいます。
- ②バス停の設置主体については、多摩市は「バス停はバス会社が整備するもの」という見解を繰り返し述べています。しかし、多くの自治体でバス停の屋根やベンチの設置について補助を行っています。葛飾区ではバス停の屋根やベンチの設置・更新に3分の1の補助を行っており、昨年度は屋根3基、ベンチ4基が整備されています。相模原市でもバス停の屋根の設置に2分の1の補助を行っており、国土交通省関東運輸局がまとめた資料では、歩道幅員の不足を地域住民の協力のもと無償提供された民有地を活用して整備した事例も紹介されています。公共交通全体が厳しさを増すなか、地方自治体が整備を促進するために補助を行うことが必要だと考えますが、あらためて、見解をうかがいます。
- ③財源について、日本共産党の原のり子都議が2025年度第3回定例会に提出した文書質問の「ベンチや上屋の設置を実施しようとする区市町村へ都の支援を行い、自治体間格差が生まれないようにすべき」という項に対して、東京都は「地域福祉推進区市町村包括補助事業」により支援しているこたえ、バス停の屋根やベンチの整備にもあてられるという見解を示しました。こうした点からも、バス停の整備にあたっては単に「事業者まかせ」とするのではなく、まちづくりや地域福祉の観点から進めるべきものであることはあきらかだと考えますが、市の認識をうかがいます。
- ④バス停は公共交通の入口であり出口でもあります。公共交通全体をより生かしていくためには、その整備は不可欠だと考えますが、市の認識をうかがいます。
検温のお時間です #ママならぬ父ちゃん №81 #くまさん・れぽーと 2026.6.3 vol.309
保育園の連絡帳には毎朝の体温の欄があります。機嫌がいい時には協力的ですが、朝のおかずが気にくわないとか、ごはんより歌いたいのにとか、いまはお姉ちゃんと遊んでるの!など、気分が乗らないときにはおでこをこちらに向けてくれません…。ふと、試しにピッとしてみると、なんと、つむじで測れました。
2026年5月21日木曜日
ふきだしコラム #くまさん・れぽーと 2026.5.21 vol.308
学童クラブの面積基準は、ハイハイもできない0~1歳児なみ。もともと小学生には狭い基準です。東京都認証学童クラブでは面積基準の引き上げがすすめられます。ギリギリで整備すれば、今後さらに定員を削らなければ認証されないことにもなりかねません。
【豊小学童】子どもたちの生活の場 充実を! #くまさん・れぽーと 2026.5.21 vol.308
4月から、専用施設の貝取学童クラブが、空き教室利用の豊小学童クラブに移転しています。学校内になったことは喜ばれている反面、全体の面積が大幅に減ったことから、子ども達からも不満の声が上がっています。このリンクまたは、下記の二次元コードからぜひご意見をお寄せください。
■ 拙速な決定、意見聴取もなし
この問題、保護者説明会で市が一方的に説明し、かなり拙速に進められました。昨年6月におこなった一般質問では「市としての決定は2月頃。市議会へは予算の質疑の中で開示。市民へは予算決定後4月末に説明した」 と答弁。初めから意見聴取を行い、検討する想定ではなかったことを明らかにしました。市議会への開示も私が予算資料要求を行い、質疑を行ったから明らかになっただけで、市の側から説明する姿勢ではありませんでした。
■ 市は「面積は減るが縮小ではない」と答弁
移転に伴い、育成室のみで比較しても豊小学童は貝取学童の86.9%と13.1%狭くなっています。さらに、建物全体で比較すると、48.6%(半分以下)です。育成室の一人当たり面積も貝取学童1.78㎡に対し、豊小学童1.66㎡となっています。
学童クラブについて、国基準が「おおむね1.65㎡以上」としている面積基準を多摩市は「おおむね」を取り、1.65㎡としています。その基準にてらしてもギリギリで、全体で0.75㎡しか余裕がありません。仮に30㎝×30㎝の段ボール箱ひとつでも事務スペースやキッチンからはみ出せば基準を満たさなくなります。定員も70名から65名へと減っています。
このことについて市は、「縮小の意図はない」、「面積は減るが縮小ではない」と支離滅裂な答弁をしています。
問題は「市の意図」ではなく、実際に狭くなっているという事実です。学童クラブの「設備及び運営に関する基準」やそれに基づく多摩市の条例は、市は「最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」とあり、最低基準を超えて運営する事業者には「最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」とし、環境を逆戻りさせず向上させていくことを求めています。縮小移転をみとめれば、空き教室利用を口実にした縮小が市内各小学校に広がりかねません。
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| 多摩市令和七年度予算資料№17より作成 |
■ 緊急の意見聴取、さらなる改善を
豊小学童への縮小移転については、拙速な決定により意見聴取を抜きにしてすすめられてきました。
学童クラブも小学校も、市の職員も協力・努力して改善が進められていますが、大幅な縮小による課題を完全にはクリアできていません。利用する子どもたちや保護者のご意見を聴取し、子ども達の放課後の生活の場と規定されている学童クラブの環境を向上させていくことこそ求められています。
過去の記事はコチラからお読みいただけます。
https://ookumasinniti.blogspot.com/search/label/学童クラブ
ベビーカーばいばい ■ 育児コラム #ママならぬ父ちゃん №80 #くまさん・れぽーと 2026.5.21 vol.308
一番下の子も4歳になり、のせる機会もなくなったので、ずっと玄関先に立ててあったベビーカーを処分しました。
ごみの集積所まで一緒に行くというので、つれていきましたが、泣きながら、「やっぱり捨てない!」と…
最後はまん中の子、一番下の子とお別れに乗り込んでばいばいしました。
2026年5月14日木曜日
GWは集会ラッシュ #くまさん・れぽーと 2026.5.14 vol.307
【サナエショック】ナフサ不足が生活直撃! #くまさん・れぽーと 2026.5.14 vol.307
アメリカの無法な戦争をきっかけに、原油やナフサの流通が滞っています。高市政権は「十分な原油を確保している」と繰り返しますが、市民生活に大きな影響が出ています。
■全商連がホルムズ封鎖の影響調査
全国商工団体連合会(全商連)が行った「ホルムズ海峡封鎖等による影響調査」では、4月12日までに全国から720社が回答しています。海上封鎖の影響については、回答者の91.4%が「ある」「今はないが今後ありそう」と答えており、「原材料価格が50~75%の値上げで溶剤等の塗料が入らなくなる恐れがある」(塗装業)、「仕事は1カ月前の受注なので、その後の資材の値上げ分は自腹に。値上がりを見越して見積もりを出せない」(冷凍空調)などの声が上がっています。(しんぶん赤旗4月21日付「全商連がホルムズ封鎖の影響調査」より)
■農業にも広がるナフサ不足
農業にも深刻な影響が出ています。11日、農民運動全国連合会(農民連)は原油、農業資材の不足や価格高騰、災害被害から営農を守る緊急対策を農水省に要請。全国各地からの発言で「ビニールハウスのビニールが、今年の秋は入荷できるかわからないと業者に言われた」(千葉)、「3、4月はトラクターのオイル交換の時期だがエンジンオイルがない。あったとしても極端に値上がりしている。現場では十分な情報が届いておらず、混乱や営農への不安が生まれている」(北海道) などの声が届けられました。(しんぶん赤旗5月11日付「農守る支援急げ 農民連、農水省に要請」より)
■ポテトチップスがモノクロに!
12日、カルビーは「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」などの14品目でパッケージを白黒の二色に変更することを発表しました。
「中東情勢の影響による一部商品仕様見直しのお知らせ」では、「中東情勢の緊迫化 に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、商品の安定供給を最優先とする観点から、当面の対応策として」とされていますが、色鮮やかなパッケージがモノクロ化することに、大きな反響が広がっています。CNNなど海外メディアでも報じられ、SNSでは、「カントリーマアムが小さくなっていく未来を想像していたけど、それでもパッケージはカラーだった」などの声が上がっています。
■原油・ナフサの確保に後ろ向きな高市政権
ホルムズ海峡の封鎖にかかわって、日本とイランの電話による首脳会談では、イラン側から、「日本-イランの個別協議でホルムズ海峡を日本のタンカーが航行することが可能」と伝えられていることが、駐日イラン大使と立憲民主党の国会議員の会談でしめされました(出典:https://x.com/konishihiroyuki/status/2045359414220329463)。
このことは国会やテレビ番組でも語られています。張本人の高市首相はなぜ原油やナフサの確保に動かないのでしょうか。この状況に「ナフサショックじゃなくてサナエショックだ」というような声まででています。
■戦争ストップ!とことん暮らし!
国内の多くの産業や国民から悲鳴が上がっています。そもそもの原因はアメリカ・イスラエルによる国際法違反、国連憲章違反の先制攻撃です。この期に及んで、アメリカの顔色をうかがうのではなく、いまこそ日本として原油の確保を急ぐべき時です。
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■ ナフサってなに?
ナフサは原油を精製して得られる化学産業の基礎原料で、プラスチック、包装材、医療器具、自動車部品など、あらゆる製造業の“出発点”となる重要物資です。
■ 日本のナフサはどこから?
日本が使用するナフサの 約8割は中東依存 で、その供給国の多くは ホルムズ海峡を通過しなければならない ため、中東情勢の悪化が直ちに国内の生産に影響します。
※経産省「エネルギー白書」等より
コ~コケキョ♪おかわり~ ■ #ママならぬ父ちゃん №79 #くまさん・れぽーと 2026.5.14 vol.307
朝のごみ出しの際に、ホーホケキョ♪とウグイスの声。それを聞いた一番下の子は「コーコケキョ♪」だと言い張ります。ニワトリのイメージのようです。
「なんて言ってるんだろうね?」と聞いてみると、すかさず「朝ごはんおかわりって言ってるんじゃない?」とのこと…。朝からはらぺこなふたりなのでした。
2026年4月30日木曜日
「アルカナ・シャドウ」 ■ 育児コラム #ママならぬ父ちゃん №78 #くまさん・れぽーと vol.306
高市首相「憲法9条に基づく平和国家」と答弁 #くまさん・れぽーと vol.306
■ 権力を縛ることで自由を保障
参議院予算委員会で山添拓議員は、「憲法とは、権力を制限することによって、個人の自由や基本的人権を保障するためもの」と、自民党大会での高市首相の「憲法とは理想の国を示すもの」発言を批判し、「日本国憲法における権力の制限の最たるものが憲法9条。総理の言う『平和国家』とは憲法9条に基づくものですね」と質しました。これに対して高市首相は「もちろん憲法9条にも基づいている。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念だ」と答弁しました。
■ 平和国家の根拠を粉飾
続けて山添議員は、安倍政権以降、この「平和国家」の根拠を9条ではなく、「国連憲章を順守」と言い換え、平和国家の根拠を粉飾してきたことを批判し、「今後も9条に基づく平和国家の歩みを堅持なさいますね」と問いました。これに対して、高市首相は「立憲主義にのっとり、憲法の掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法のもとで、国民の命と平和な暮らしをまもっていく」と答えざるを得ませんでした。
■ 平和国家の根拠を粉飾
続けて山添議員は「平和国家の歩みを堅持するといいつつ、その根幹の9条を変えようとしているのが首相と自民党だ」と厳しく批判、「全国で何万人もの人が『戦争反対、9条まもれ』と声をあげている。9条の意義と役割を自覚するなら、改憲を煽るなど許されない」と強調しました。
改憲ストップへ!引き続き党を挙げて取り組みを進めます。なお、およそ6分の質疑全体は右のリンクおよび下の二次元コードより、YouTubeでご覧いただけます。
【多摩市議会】新しい議会人事が決定! #くまさん・れぽーと vol.306
21日、市議会議員補欠選挙の結果を受けての市議会代表者会議で、欠員となっていた総務常任委員2名、健康福祉常任委員2名の補充が内定しました。そのほかにも、議会運営委員(欠員1)、市役所新庁舎建設等特別委員会委員、予算決算特別委員会理事会の補充も行われました。いずれも、正式決定は第二回定例会初日の6月5日となります。
新たな議会構成は以下のとおりです。
■議会運営委員会(7)
◎池田けい子(公)
○大くま真一(共)
上杉ただし(共)
渡辺しんじ(公)
石山ひろあき(自)
きりき優(自)
※岸田めぐみ(ネ)
■総務常任委員会(7)
◎小林憲一(共)
○いぢち恭子(社)
池田けい子(公)
いいじま文彦(自)
藤條たかゆき(維)
☆早川かん(共)
☆さとうみずほ(ネ)
■健康福祉常任委員会(7)
◎きりき優(自)
○中島律子(結)
橋本由美子(共)
本間としえ(公)
折戸小夜子(風)
☆伊集院さとし(自)
☆藤原マサノリ(志)
■生活環境常任委員会(6)
◎あらたに隆見(公)
○岸田めぐみ(ネ)
上杉ただし(共)
三階道雄(公)
石山ひろあき(自)
しらた満(青)
■子ども教育常任委員会(6)
◎渡辺しんじ(公)
○大くま真一(共)
松田だいすけ(自)
岩崎みなこ(ネ)
おにづかこずえ(結)
しのづか元(み)
■多摩市役所新庁舎建設等特別委員会
◎池田けい子(公)
○石山ひろあき(自)
大くま真一(共)
小林憲一(共)
渡辺しんじ(公)
いぢち恭子(社)
藤條たかゆき(維)
※いいじま文彦(自)
■予算決算特別委員会・理事
◎大くま真一(共)
○きりき優(自)
渡辺しんじ(公)
※岸田めぐみ(ネ)
共:日本共産党、公:公明党、自民党、ネ:生活者ネットワーク。以下、非交渉会派…結:たま結の会、青:青空りっけん、み:多摩みらいの会、風:多摩の風、維:日本維新の会、社:社民党、志:志政会
◎:委員長、○:副委員長、☆:新人議員、※:委員会等に新たに加わった議員
なお、会派構成は、日本共産党に早川かん議員、自民党に伊集院さとし議員が加わり、それぞれ5人会派に。生活者ネットワークにさとうみずほ議員が加わり3人会派になった。3人以上の交渉会派は4会派、非交渉会派は7会派で、計11会派となった。2人会派の「あすたま女性の力」は、「たま結の会」と名称変更となった。
【ふきだしコラム】2026.4.30 #くまさん・れぽーと vol.306
党市議団主催の議会報告会では、3月議会報告とともに早川かんもご挨拶させていただきました。参加者からは交通不便地域やバス減便の問題、日医大永山病院の建替え、公衆トイレ再編など多くの意見や要望が出されました。
2026年4月23日木曜日
【ふきだしコラム】国会前に3.6万人 平和憲法まもれ!の声 広がる #くまさん・れぽーと 2026.4.23 vol.305
殺傷兵器の輸出解禁 高市政権が閣議決定 #くまさん・れぽーと 2026.4.23 vol.305
21日、高市政権は武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定し、国産武器の輸出制限を解除しました。「平和国家」から「死の商人」への大転換を国会での議論もなく進める蛮行です。
■5類型を撤廃 殺傷兵器の輸出が可能に
2014年、安倍政権下で「武器輸出禁止三原則」が廃止され、「防衛装備移転三原則」 を閣議決定して以降も、政府はこれまで完成品の武器輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定し、一応は殺傷能力を有する「武器」の輸出は実質的に禁止されてきました。今回の変更により、ついに殺傷能力をもつ武器輸出が解禁されます。
■ 市民団体が官邸前で緊急行動
この閣議決定を受け、官邸前では武器取引反対ネットワーク(NAJAT)や平和委員会などの呼びかけで抗議の緊急行動が取り組まれ、プラカードを手に90人(主催者発表)が「勝手に決めるな」「国会にはかれ」とコール。参加者が次々にマイクを握り、「武器より医療」「武器売らないでよ」などスピーチを行いました。
■ 日本共産党 解禁に抗議、撤回を要求
日本共産党の田村智子委員長は同日、「武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める」と題した談話を発表し、政府の一存で殺傷武器輸出を決め、国会での議論なしに国是を転換することに抗議、武器輸出全面解禁の撤回を求めると同時に、日本共産党は憲法9条を守り生かし、国際紛争の平和的解決を求める連帯を国内外に広げる決意を表明しました。
演習中の戦車で爆発 自衛官3名死亡 #くまさん・れぽーと 2026.4.23 vol.305
武器輸出全面解禁の閣議決定がなされた直後、21日の8時40分ごろに射撃訓練中だった陸自最新鋭の10式戦車内で砲弾が破裂し、搭乗していた隊員3名が死亡、緊急搬送された1名も重傷を負っています。
■ 10式戦車の砲塔内で砲弾が破裂
事故を受けて開かれた緊急記者会見で、荒井正芳・陸上幕僚長は「早急に原因を究明し、再発防止の徹底を図っていく」と述べ、砲弾の問題に加え、装置の不具合や人的ミスの可能性も含めて慎重に調べるとしています。
なお、事故を起こした10式戦車では通常、砲弾は砲塔内に格納されており、発射の際、人の手を経ず自動的に装填されます。
■ 高市首相、会見せずSNS発信のみ
自衛官3名が訓練中に亡くなるという重大な事故にもかかわらず、高市首相は記者会見を行わず、X(旧twitter)での発信のみしかおこなっていません。
自衛隊の最高責任者である首相がこうした無責任な対応に終始していることについては、批判の声も上がっています。
■ 事故当夜に予算成立の会食を開催
高市首相はその晩、18:30-20:30まで、坂本哲志衆院予算委員長らと会食。木原稔、尾崎正直正副官房長官も同席しています。(21日、首相動静より)
「自衛隊の位置づけを明確にする」と憲法改悪を狙う自民党と高市政権ですが、訓練中のあり得ない事故で、自衛隊員の命が失われたその日に会食を開くのはいくら何でもおかしいのではないでしょうか。こうした体制下で、武器輸出を解禁し、自衛隊を国軍化した先には、どんなに軽い扱いの下で戦場に送られるのか。心底ゾッとします。
高い美意識 ■ 育児コラム #ママならぬ父ちゃん №77 #くまさん・れぽーと 2026.4.23 vol.305
毎朝、子ども達の送り出しや保育園への送りでバタバタのわが家、食事のあと、みんなで出発前の最終準備をしていた時に、一番上の子が「あーっ!」と!部屋の隅っこで一番下の子がハサミを使って、自分で前髪を切っていました。一番下の子は大泣き。なだめすかしてやっと保育園に向かうことができました。怪我したりしなくてよかった…
2026年4月15日水曜日
【ふきだしコラム】引き続きとことん暮らし!戦争ストップ!! #くまさん・れぽーと 2026.4.15 vol.304
早川かんを市議会へと送っていただきました。4名から5名へとパワーアップした市議団の力をフルに生かして、選挙戦を通じて訴えてきた公約実現へ向け、全力で取り組みを進めます。ご意見、ご要望など、ぜひお寄せください。
【複合館・児童館】市民協議で子どもの居場所を #くまさん・れぽーと 2026.4.15 vol.304
3月議会一般質問では、「『市民が主役』を体現する複合館の再整備を」と題し、市民との真摯な協議と児童館の存続を訴えました。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
10数年前に市は突如4つの複合館、児童館を廃止する計画を打ち出しましたが、市民の大きな声によって、廃止計画は撤回されました。その後、コロナ禍をはさんで10年以上、協議が続いています。
豊ヶ丘複合館については、整備方針が策定され、平屋に減築、児童館については現在の貝取学童の敷地に移転する方針が示され、「南側エリアに子育て支援の拠点がなくなってしまうのではないか」という不安の声が上がっています。
東寺方複合館については、協議が再開される直前にコミュニティ施設と児童館についての2つの基本方針によって、児童館を削減する方針が示され、地域協議会の大きな争点になっています。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
今回の一般質問では自治基本条例の精神にのっとって、「真摯に市民と向き合うこと」、「東寺方児童館の存続、豊ヶ丘児児童館に常駐する職員を配置すること」を求めました。市は、「方針変更のつもりはない」と繰り返いしましたが、「方針変更をする気がないのであれば、住民協議会は単なるアリバイ作りではないか」との問いに、「方針を1ミリたりとも変えないということではない」と答弁しました。
■ 市に「決めてしまえ」と迫る議員も
一般質問では、今回、自民党のいいじま議員も東寺方複合館の再整備について取り上げました。「放課後子ども教室は必ずしも児童館の代替にはならない」など、認識が共通する部分もありましたが、結論としては「方針変更の可能性がないのであれば、市が方針を決めその枠内で協議をすべきだ」という主張をしていました。「地元議員として動かれるのだな」と期待しただけに非常に残念です。
■ 自治基本条例を「空手形」にしない
「住民自治を尊重し、市民意見ときちんと向き合うことができるのか」ということが、多摩市には、問われています。引き続き、住民自治をまもれ!市民と向き合え!と厳しく追及し、自治基本条例を無視させない取り組みに全力で取り組みます。
【一般質問の動画はリンクまたは二次元コードから】
公衆トイレ存続に向けた検討を 支援を #くまさん・れぽーと 2026.4.15 vol.304
3月議会一般質問の第二問では、市が進める公衆トイレの再編計画にたいして、市の意見を押し付ける「意見聴取フォーム」などの問題点を指摘しつつ、公衆衛生や防災の観点から再度の検討を求めました。市は「地域住民と再度の意見交換を行う」と答弁しました。
■ 都に財政支援を求める意見書提出
「市に求めるだけでなく、市議会として東京都に財政的な支援を求めよう」と考え、日本共産党多摩市議団として意見書案を提案。全会一致となりました。以下、意見書要旨を掲載します。
公衆トイレの維持と災害時トイレ空白解消を求める意見書
東京都が令和7年3月に策定した「東京トイレ防災マスタープラン」では、過去の大規模災害において「水洗トイレが長期間使用できず、衛生環境が悪化し、感染症の拡大や健康被害、災害関連死につながった」と指摘し、首都直下地震等の発生を前提に「トイレ対策は待ったなしであり、適切な場所に十分な数量を確保する必要がある」と強調しています。
このように災害時のトイレ確保の重要性が高まる一方、市町村では、既存の公衆トイレの老朽化が進み、維持管理費の増大等により、存続が困難となる事例が生じています。
公衆トイレは平常時の地域の衛生環境を支えるだけでなく、災害時には住民や帰宅困難者の生活を守る重要なインフラであり、その廃止や縮小は「災害時トイレ空白エリア」の拡大につながります。災害時と平時のトイレ環境は地続きであり、平常時からの適切な整備と維持が、災害時の確実なトイレ確保につながります。
こうした課題を解消し、都内全域で災害時のトイレ確保を実効性あるものとするため、以下、求めます。
記
- 災害時のトイレ確保に不可欠なインフラとして、既存の公衆トイレの維持・改修に対する補助制度を創設または拡充すること。あわせて、改修時にマンホールトイレ等の災害対応機能を整備できるよう、財政支援を強化すること。
- 東京都が示す「東京トイレ防災マスタープラン」に基づき、市町村が避難所・避難場所等に必要なトイレを整備できるよう、マンホールトイレ・簡易トイレ等の整備に対する補助制度を拡充すること。
- 区市町村間で災害時トイレ整備の進捗に格差が生じないよう、新たな補助制度の創設や既存交付金を拡充すること。
いけにえの羊 ■ 育児コラム #ママならぬ父ちゃん №76 #くまさん・れぽーと 2026.4.15 vol.304
わが家のトイレットペーパーが羊に変身するホルダー。たまたま、芯の径が合わずつけられなかったので脇において置いたら、いつの間にかいけにえの祭壇みたいになっていました。なにやら「忌まわしきもの」を召喚しそうな雰囲気です。3人のうちだれが、なにを、召喚しようとしているのかは、いまだ闇のなか…
2026年2月17日火曜日
【ふきだしコラム】悔しい岐路 #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
写真は開票立会からの帰り道です。道路凍結の可能性もあり徒歩で往復しました。会場で他党の人を励ましたりした後で、ポツンとひとりになり悔しさをかみしめてるそんな瞬間です。でも、ここから再スタート、頑張ります!
【物騰対策】一人あたり4000円分のギフト券 #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
2月10日、臨時議会が開催され、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民を対象に一人あたり4,000円分のギフト券を配布する補正予算案が全会一致で可決されました。日本共産党を代表し橋本市議が質疑、討論を行いました。
■ 3月中旬頃から通知開始
ギフト券については、世帯単位で世帯主に送付されます。
まず、3月中旬頃にギフト券送付の事前通知が始まり、3月後半からギフト券本体の送付が開始されます。5月いっぱいには送付を完了させたいということです。
詳しくは3月5日付の広報に掲載予定とのことですので、ぜひご確認ください。
■ 広報など課題を提起
上記のスケジュールや広報掲載予定などを確認するとともに、質疑では、広報の課題について指摘、市は「たま広報掲載」のほかにも、「市のWEBページへの掲載」、商工会議所などにも協力をお願いし、「レジ横などで活用できるチラシやPOPの作成・配布」を行う予定であると答えました。
市は「できるだけ市内でご利用いただきたい」と答弁していますが、市内の一部の店舗でしか利用できない点についても指摘し、普及を図るよう求めました。
■ 他の支援策も検討したが…
日本共産党市議団が求め、その後、他会派も求めるようになった「下水道料金の免除」について、市も上下水道料金を一括で集金している東京都に対して相談したものの、「対応できない」との返答があり断念したことが明らかになりました。
また、ギフト券ではなく、現金給付も検討したが、市民のおよそ半数は口座の登録から行う必要があり、事務が煩雑になり時間がかかるということで、ギフト券での送付となったことも明らかになりました。
〇 賛成討論・全文(橋本由美子市議)
日本共産党多摩市議団を代表し、「令和7年度2025年度 一般会計補正予算 第10号」について可決の立場で意見討論を行います。
この補正予算は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、7億1,664万3千円を活用し、全市民約14万8,300人を対象に一人4,000円分のギフトカードを約7万6,700世帯の世帯主に送付する内容です。世帯主配布は、経費面を考えると仕方ないことですが、家庭内のDVその他人権問題にも十分配慮した対応が行われるようお願いしたいと思います。
11月21日に「地方創生臨時交付金」の意向が政府から示され、12月16日に臨時国会で地方への交付金決定と自治体ごとの限度額が確定しました。この国の補正予算の一般会計歳出総額は、コロナ禍の時期を除き過去最大規模の18兆3,034億円で、財源の6割超にあたる11兆6,960億円を国債の追加発行で賄っています。ここには、緊急性のない軍事費を過去最大8,472億円も盛り込む一方、物価高対策の地方への交付金は、一時的なもので、円安や物価高騰に苦しむ庶民や、中小業者には決して十分なものではありませんでした。提案した首相の口からは、「危機管理投資・成長投資」の言葉はありましたが、今回の選挙で示された、消費税減税の方向には全く触れていませんでした。
私は12月議会の補正予算の質疑においても、「物価高騰は市民の暮らしを直撃している、臨時交付金の具体化を一日も早く、市民の元に届けるために、臨時議会を早急に開催してほしい」と申し上げました。突然の解散総選挙もあり、2月も中旬になってしまいましたが、市側が誠実に対応され、準備を急いでいただいたことは評価いたします。
先ほどの質疑で確認した通り、今回の臨時交付金の限度額を考えると、国予算では約1億円のお金が残されています。今回の対応は個人向けであり、それもとても十分な金額とは言えません。円安は諸物価を高騰させるとともに、中小業者のみなさんは商売を続けるかどうかという苦しい状況を生んでいます。東京商工リサーチの9日発表の1月の負債総額1,000万円以上の企業倒産は前年同月比5.5%増の887件で13年ぶりの高水準です。大きな企業、お金持ちには「成長投資」が約束されても、庶民や中小業者・ケア労働者を守らなくては、政治とは言えません。残された交付金に多摩市独自の財源も活かし、市民、業者、保育、医療、介護等ケア労働の現場に安心をもたらす対応を一日も早く、提案・実施されるよう強く求め討論といたします。
2/26 3月議会がスタート! #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
2月26日から3月議会がスタートします。3月議会は、市長施政方針に対する各会派からの代表質問や一般質問。そして、来年度予算の審査が行われる、見所いっぱいの議会です。
ぜひ、一度ネット中継や議場での傍聴など、見てみてください。
2026年1月1日木曜日
【給食センター建替え】どうなる?給食食器!? #くまさん・れぽーと 2026.1.1 vol.302
■ PEN樹脂食器案が急浮上
9月の子ども教育常任委員会の協議会で学校給食センター建替えにむけた進捗説明があり、現在の強化磁器食器からPEN樹脂食器に変更する案の説明がありました。この時点で一部の議員から疑問の声が上がりました。私自身はその時点では、唐突さを感じたものの、PEN樹脂が哺乳瓶にも使用されるほど安全性の高い素材であることなどをうけて、「どう考えるべきか?」という状態でした。
■ 食育、環境負荷、もう一つの安全性
市民からの情報提供などもあり、勉強をしていくなかで、物を丁寧に扱うなど、食育の視点、樹脂食器ゆえに数年おきに全数入れ替えを必要とする環境負荷の問題、また、破損などの際のマイクロプラスチック流出、それによる身体への影響など、新しい視点で「違和感」から「問題意識」に認識を改めました。
■ 12月議会で市も修正、陳情審査も
12月議会では、一般質問でも取り上げられ、市も「庁内議論をへて基本計画段階では食器の素材を決定しない」と答弁しました。
また、「食育の視点と環境配慮にもとづく食器選定」をもとめる陳情が提出され審査されました。日本共産党4、ネット・社民の会3、ひとり会派2の9名が「採択」としましたが、「趣旨採択」となりました。
パブリックコメントが1月19日まで行われています。ぜひご協力ください。(下、QRコード)
◎ 最終日討論・要旨
「学校給食の食器に関する陳情」について、日本共産党多摩市議団を代表し、「採択すべき」との立場での討論を行います。
今議会で市は、給食食器のあり方について、「安全性や食育の視点などから、強化磁器食器の使用継続も含めて、丁寧な検討を進めていくと表明しました。今後、検討状況を議会や市民に対しても丁寧に知らせ、進めて頂きたい。
国際プラスチック条約の策定が進められています。「安全性」については、製品としての使用のみならず、マイクロプラスチック問題など、生産から廃棄に至る全体を見つつ、検討を進めることを求めます。













