公衆トイレ存続に向けた検討を 支援を #くまさん・れぽーと 2026.４.15 vol.304

　 3月議会一般質問の第二問では、市が進める公衆トイレの再編計画にたいして、市の意見を押し付ける「意見聴取フォーム」などの問題点を指摘しつつ、公衆衛生や防災の観点から再度の検討を求めました。市は「地域住民と再度の意見交換を行う」と答弁しました。

■ 都に財政支援を求める意見書提出

「市に求めるだけでなく、市議会として東京都に財政的な支援を求めよう」と考え、日本共産党多摩市議団として意見書案を提案。全会一致となりました。以下、意見書要旨を掲載します。

公衆トイレの維持と災害時トイレ空白解消を求める意見書

　東京都が令和7年3月に策定した「東京トイレ防災マスタープラン」では、過去の大規模災害において「水洗トイレが長期間使用できず、衛生環境が悪化し、感染症の拡大や健康被害、災害関連死につながった」と指摘し、首都直下地震等の発生を前提に「トイレ対策は待ったなしであり、適切な場所に十分な数量を確保する必要がある」と強調しています。

　このように災害時のトイレ確保の重要性が高まる一方、市町村では、既存の公衆トイレの老朽化が進み、維持管理費の増大等により、存続が困難となる事例が生じています。

　公衆トイレは平常時の地域の衛生環境を支えるだけでなく、災害時には住民や帰宅困難者の生活を守る重要なインフラであり、その廃止や縮小は「災害時トイレ空白エリア」の拡大につながります。災害時と平時のトイレ環境は地続きであり、平常時からの適切な整備と維持が、災害時の確実なトイレ確保につながります。

　こうした課題を解消し、都内全域で災害時のトイレ確保を実効性あるものとするため、以下、求めます。

記

1. 災害時のトイレ確保に不可欠なインフラとして、既存の公衆トイレの維持・改修に対する補助制度を創設または拡充すること。あわせて、改修時にマンホールトイレ等の災害対応機能を整備できるよう、財政支援を強化すること。
2. 東京都が示す「東京トイレ防災マスタープラン」に基づき、市町村が避難所・避難場所等に必要なトイレを整備できるよう、マンホールトイレ・簡易トイレ等の整備に対する補助制度を拡充すること。
3. 区市町村間で災害時トイレ整備の進捗に格差が生じないよう、新たな補助制度の創設や既存交付金を拡充すること。