21日、高市政権は武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定し、国産武器の輸出制限を解除しました。「平和国家」から「死の商人」への大転換を国会での議論もなく進める蛮行です｡
■５類型を撤廃 殺傷兵器の輸出が可能に
2014年、安倍政権下で「武器輸出禁止三原則」が廃止され、「防衛装備移転三原則」 を閣議決定して以降も、政府はこれまで完成品の武器輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定し、一応は殺傷能力を有する「武器」の輸出は実質的に禁止されてきました。今回の変更により、ついに殺傷能力をもつ武器輸出が解禁されます。
■ 市民団体が官邸前で緊急行動
この閣議決定を受け、官邸前では武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）や平和委員会などの呼びかけで抗議の緊急行動が取り組まれ、プラカードを手に90人（主催者発表）が「勝手に決めるな」「国会にはかれ」とコール。参加者が次々にマイクを握り、「武器より医療」「武器売らないでよ」などスピーチを行いました。
■ 日本共産党 解禁に抗議、撤回を要求
日本共産党の田村智子委員長は同日、「武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める」と題した談話を発表し、政府の一存で殺傷武器輸出を決め、国会での議論なしに国是を転換することに抗議、武器輸出全面解禁の撤回を求めると同時に、日本共産党は憲法9条を守り生かし、国際紛争の平和的解決を求める連帯を国内外に広げる決意を表明しました｡
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