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2026年4月15日水曜日

【複合館・児童館】市民協議で子どもの居場所を #くまさん・れぽーと 2026.4.15 vol.304

  3月議会一般質問では、「『市民が主役』を体現する複合館の再整備を」と題し、市民との真摯な協議と児童館の存続を訴えました。


■ 複合館の今後と「子どもの居場所」

10数年前に市は突如4つの複合館、児童館を廃止する計画を打ち出しましたが、市民の大きな声によって、廃止計画は撤回されました。その後、コロナ禍をはさんで10年以上、協議が続いています。

豊ヶ丘複合館については、整備方針が策定され、平屋に減築、児童館については現在の貝取学童の敷地に移転する方針が示され、「南側エリアに子育て支援の拠点がなくなってしまうのではないか」という不安の声が上がっています。

東寺方複合館については、協議が再開される直前にコミュニティ施設と児童館についての2つの基本方針によって、児童館を削減する方針が示され、地域協議会の大きな争点になっています。


■ 複合館の今後と「子どもの居場所」

今回の一般質問では自治基本条例の精神にのっとって、「真摯に市民と向き合うこと」、「東寺方児童館の存続、豊ヶ丘児児童館に常駐する職員を配置すること」を求めました。市は、「方針変更のつもりはない」と繰り返いしましたが、「方針変更をする気がないのであれば、住民協議会は単なるアリバイ作りではないか」との問いに、「方針を1ミリたりとも変えないということではない」と答弁しました。


■ 市に「決めてしまえ」と迫る議員も

一般質問では、今回、自民党のいいじま議員も東寺方複合館の再整備について取り上げました。「放課後子ども教室は必ずしも児童館の代替にはならない」など、認識が共通する部分もありましたが、結論としては「方針変更の可能性がないのであれば、市が方針を決めその枠内で協議をすべきだ」という主張をしていました。「地元議員として動かれるのだな」と期待しただけに非常に残念です。


■ 自治基本条例を「空手形」にしない

「住民自治を尊重し、市民意見ときちんと向き合うことができるのか」ということが、多摩市には、問われています。引き続き、住民自治をまもれ!市民と向き合え!と厳しく追及し、自治基本条例を無視させない取り組みに全力で取り組みます。

【一般質問の動画はリンクまたは二次元コードから】





2025年12月10日水曜日

【ふきだしコラム】保育園給食費引き下げへあと一歩 #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 一般質問で追及した、「他市より高い保育園給食費」について、市はようやく「課題である」ことを認め、「民間保育所補助事業の見直しの中で検討を進めている」と答えました。さらにあと一歩!頑張ります!

【一般質問②】定期的見守りで安心の子育て環境を! #くまさん・れぽーと 2025.12.10 vol.300

 「おむつの定期便」の取り組みを改めて一般質問で取り上げました。


■ 虐待死の7割近くが0歳児

「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第21次報告)」が発表されました。「令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に発生、又は表面化した児童虐待による死亡事例56例(65人)」となっており、うち、心中以外の虐待死事例の年齢別内訳では、0歳児の占める割合が 68.8%と際立って高くなっています。


■ さらに「つながる」ことが必要

『地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書』の「拠点を利用する前の子育て状況」という調査項目では、「子育てで辛いと感じることがあった(62.6%)」、「家族以外の人と交流する機会があまりなかった(57.2%)」、「子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった(55.4%)」、「大人との日常的な会話をしたかった(54.9%)」などが回答の上位に並んでいます。

多摩市でもゆりかごTAMA妊婦面接や妊婦健康診査やパパママ学級、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」などが行われ、状況に合わせて見守りをおこなっていますが、一般的には数か月おき。もう少し頻繁に対面できる環境が望まれます。


■ 「赤ちゃん物価指数」が急上昇

物価高騰が続くなかで、赤ちゃん用品にかかわる物価はさらに厳しい可能性があります。2023年に浜銀総研が発表した赤ちゃん用品に限定した「赤ちゃん物価指数」は、消費者物価指数の2倍、3倍の上昇を記録しています(下、表参照)。この傾向は続いているのではないでしょうか。

市は「市の独自施策や都の補助金などもあり、経済的な支援は充実している」と答弁していますが、この間の子育ての実感からすれば、紙おむつやおしりふきなどの消耗品は物価高騰にくわえて、子どもの成長に合わせて単価や消費量が増えるなど、その負担感は大きなものです。

消費者物価指数と赤ちゃん物価指数

※上記の表は『パパエコノミストが作成した「赤ちゃん物価指数」が話題。止まらない育児用品の値上げ、6月は一般的な物価指数と比べて3倍の上昇率に【専門家】』より作成


■ 「つながる」ハードルを下げる

さらに、単なる経済的支援でないことが重要です。明石市を視察した際に「なぜ紙おむつなのか?」ということをお聞きしました。市の担当者は「ドアを開けてもらうため」と答えました。紙おむつやおしりふきと言った「かさばるもの」を実際に手渡しするためにはドアをあけざるを得ない訳です。当時「うまい仕掛けだな」と感心しました。ちなみにコロナ禍に置き配が広がりましたが、おむつ定期便を実施する自治体は「置き配では対応しない」としています。「対面」するハードルが下がっています。

また、利用する側からしても「消耗品をもらう」ための登録というしつらえで、申請のハードルが低くなります。

大きな課題「対面」と「申請」両面で有利な特徴をもっています。


■ 1回でも2回でも多くつながりを

とはいえ、専門職の手配や財政的な負担など、実施に向けては多くの課題が残っています。今回の一般質問では、研究や検討をすすめ、例えば「子育てに不安を持つことの多い第一子」や「既存の面談などの無い月」など、できるところから、1回でも、2回でも対面でやり取りができるアウトリーチ型のみまもり支援を充実させることを求めました。

市は、「育児不安の解消やさまざまな課題に対して丁寧に対応を進めていく」旨を答弁しました。

2019年12月4日水曜日

2019年12月議会・一般質問


2019年12月議会・一般質問
・バス停のベンチや屋根の設置を
・東京で2番目に高い保育園給食費引き下げを

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●後半