バス停は誰のもの？ 屋根やベンチの設置を！ #くまさん・れぽーと 2026.6.3 vol.309

 6月議会一般質問では、豊小学童クラブの縮小移転問題に加えて、多数ご要望を寄せて頂いている「バス停の屋根やベンチの設置」について取り上げます。これまで市は「バス停の屋根やベンチはバス会社が整備するもの」として整備に消極的な姿勢を示しています。以下、通告文を掲載します。

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これまで多摩市議会でも多くの議員が「バス停への屋根やベンチの設置」について、取り上げてきました。私自身も地域のみなさんのお声をうかがい、時には自分で歩道をメジャーではかりながら、「公園や学校の擁壁などの敷地を利用した整備」や「隣接する分譲住宅やURなどの協力をえて整備すること」、「市がバス事業者や地権者の間に入って整備を進めること」、他にも「大雪でつぶれたバス停の屋根の再整備」などを提案してきました。

市の答弁も、隣接する民地の利用について有効であると認めるなど、一定、前進しており、バス停の環境についても駅前などの主要バス停や市が実施主体のミニバスについては整備が少しずつ進み、交通マスタープランでも、重点事業のひとつ、「公共交通同士や多様な移動手段との連携強化」では、バス待ち環境の改善・利便性の向上がとりあげられています。

一方で、駅前などの主要なバス停以外では､大きな進展がないというのが実際のところです。今回の質問では、この間、積み上げられてきたバス停の整備についての課題を整理し､具体的な整備を進めるために、乗り越えるべき点など提案したいと思います。

（１）モビリティハブの整備について

交通マスタープランでは、様々な交通手段をつなぐ「モビリティハブ」の整備として、待合スペースや駐輪スペースの整備を順次実施していくことが書かれています。

• ①モビリティハブとはどういうものか、その概要及び整備主体、また、現在の整備状況についてうかがいます。

• ②狭山市では、バス停からおおむね50m圏内の「バスまちスポット」、500m圏内の「まち愛スポット」の整備が始まっています。バス停付近の公共施設や店舗がスポットとして登録でき、利用者はバスが来るまでの待機場所や、移動中の休憩やトイレの利用が可能な便利なスポットとして利用できると紹介されています。多摩市のモビリティハブの整備においても参考になる取り組みだと考えますが、市の認識をうかがいます。

（２）バス停整備における「課題」について

この間の議論の中で市は、バス停への屋根やベンチの設置について、「歩道幅員など法的な基準」、「整備にかかる費用負担と設置主体」、「設置後の維持管理」の３つを主な課題として挙げてきました。

• ①歩道幅員などの問題については、隣接する市の土地や民地の活用や、隣接する土地を「みなし歩道」として有効幅員を確保すること等を提案してきましたが、具体化した事例はあるのか。あらためて、取り組み状況をうかがいます。

• ②バス停の設置主体については、多摩市は「バス停はバス会社が整備するもの」という見解を繰り返し述べています。しかし、多くの自治体でバス停の屋根やベンチの設置について補助を行っています。葛飾区ではバス停の屋根やベンチの設置・更新に3分の１の補助を行っており、昨年度は屋根3基、ベンチ4基が整備されています。相模原市でもバス停の屋根の設置に2分の1の補助を行っており、国土交通省関東運輸局がまとめた資料では、歩道幅員の不足を地域住民の協力のもと無償提供された民有地を活用して整備した事例も紹介されています。公共交通全体が厳しさを増すなか、地方自治体が整備を促進するために補助を行うことが必要だと考えますが、あらためて、見解をうかがいます。

　

• ③財源について、日本共産党の原のり子都議が2025年度第3回定例会に提出した文書質問の「ベンチや上屋の設置を実施しようとする区市町村へ都の支援を行い、自治体間格差が生まれないようにすべき」という項に対して、東京都は「地域福祉推進区市町村包括補助事業」により支援しているこたえ、バス停の屋根やベンチの整備にもあてられるという見解を示しました。こうした点からも、バス停の整備にあたっては単に「事業者まかせ」とするのではなく、まちづくりや地域福祉の観点から進めるべきものであることはあきらかだと考えますが、市の認識をうかがいます。

• ④バス停は公共交通の入口であり出口でもあります。公共交通全体をより生かしていくためには、その整備は不可欠だと考えますが、市の認識をうかがいます。