国保値上げ条例・反対は共産党だけ
3月19日。健康福祉常任委員会で国保税値上げにかかわる陳情や条例案について審査が行われましたが、国保税の値上げ条例に反対したのは日本共産党だけ。また、市民からの国保についてのふたつの陳情をどちらも採択としたのも日本共産党だけです。
■ 国保加入者の苦しい実態 ■
多摩市の国保加入者の75％は所得200万円以下。退職後の高齢者や派遣などの非正規雇用の方が多数です。その上、協会けんぽなどでは会社が負担している部分も自己負担となり、負担が大変大きいという声が寄せられています。
■ 知事会・市長会 「国費の投入を」 ■
全国知事会や市長会も国に対して国費の１兆円投入を要求しています。しかし、安倍自公政権は逆に、自治体が市民の負担軽減のために一般会計から繰り出しすることをやめさせようとしています。多摩市もこれまで低く抑えてきた国保税を毎年４％ずつ引き上げる案を提出してきました。
■ 多摩市議会・健康福祉常任委員会 ■
傍聴席いっぱいの方々が見守る中で、陳情は下記の表のようにいずれも過半数に達せず審査未了・廃案となりました。自民党・新生会、公明党、改革みらいの委員は、陳情に関しては全く質疑をせず、その上あたかも審査未了にするためのように発言の途中で態度を変えることまで起こりました。
国に対して「軍事費よりも福祉・くらしに財源を」の声を、市議選や参議院選を通じて大きくひろげていきます。
○ふきだしコラム○
 |
| 「趣旨」から「不採択」で「審査未了・廃案」に |
左の写真は国保税の子どもの「均等割」の軽減を求める陳情について、いったん趣旨採択と発言したあとで、改革みらいに所属する委員長と委員が打ち合わせをしている様子です。下記のリンクからご覧いただけます。このシーンは（59:02）頃
