23日。日本共産党多摩市議団として、多摩市教育委員会に対して以下の申し入れを行いました。
教育委員会は「学校長の判断を尊重する」と回答。その後、中止を決断する学校も出ており、第４次の緊急事態宣言も出される見通しとなっています。教育委員会としての判断が求められています。
多摩市の小中学生が参加予定の「学校連携観戦」ついて
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、市内小中学校の児童・生徒が観に行く「学校連携観戦」について、日本共産党多摩市議団は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み中止するべきであると一般質問でも取り上げてきました。
多摩市教育委員会は、参加の最終意思決定は各小中学校にあるとして、緊急事態宣言中の教員実踏など、コロナ前の計画のまま、都が事業を推し進めることを黙認してきました｡
一方、組織委員会は5月に、学校連携観戦チケット担当者あてに、6月23日までに最終的な参加人数を検討してほしいと案内していることが明らかになりました。都教委は、組織委員会の案内は他県向けのもので、東京都には参考送付されたに過ぎないと説明し、案内文書の公開も拒否しています。しかし日本共産党が独自に入手した案内文書によれば、宛名の筆頭が東京都であり、他県は「関係自治体」と表現されています。都教委の説明は到底、成り立ちません。
入場観戦者数の上限は1万人と発表された際も、「学校連携観戦者」は別枠とされています。子どもたちを競技会場に連れて行くことは、感染リスクが増し、保護者や教員をはじめ多くの市民は、懸念しています。感染拡大防止のために部活動や修学旅行、校外学習などを制限しながら、五輪だけは特別扱いで、子どもたちを感染リスクにさらすことは、矛盾しています。
さらに各学校がいつどこで、どの競技を観戦するのかを保護者に知らせていない学校もあります。東京都や都教委の「オリパラ開催ありき」の対応に、学校や子どもたちを巻き込み、危険にさらすべきではありません。日本共産党多摩市議団として以下について申し入れるものです。
- 多摩市の第2回定例会で、当日までキャンセル可能であると答弁されていますが、その根拠となる通知等を示してください。
- 組織委員会からの案内文書を区市町村に下ろさないとした経緯を明確にするよう、多摩市教育委員会として東京都教育委員会に求めてください。
- 各学校の子どもたちが、いつどこでどの競技を観戦する予定なのか、現在の計画を直ちに市民や保護者に公開してください。
- 多摩市教育委員会としても「学校連携観戦」の中止を求めてください。
 |
| 教育長(中央）と多摩市議団 |
