くまさん・れぽーと vol.0116

日本共産党６名の市議団に

15日投票の多摩市議会議員補欠選挙において、菅原しげみ候補が当選することができました。この結果、日本共産党は６名の市議団となりました。引き続き公約実現に市民の声を市政にと、全力で頑張ります。

各候補の得票数、得票率などは右の表にまとめております。

● 開票に立ち会って

今回も立会人として開票に立ち会ってきました。すべての投票所から投票箱があつまられ、開票作業がはじまってすぐに感じたのは、「自民票が意外と多い」というものでした。この時点では、立民のかすがめ候補が独走し、自民党と共産党で一議席をあらそっていると考えていました。

２１時半時点の開票では、各候補得票数はすべて０となりましたが、集計の状況から自民候補の当選はほぼ見えていました。やはり選挙に集中した時の自民党は強いなという印象です。

２２時時点では、自民10,000、共産5,000、立民5,000となりました。この数字が確定する段階では、確定前の票がテーブルの上に出そろってきており、おおよそ1,000票の差が立民の候補とついていました。

開票は500票単位でまとめられるので、500の差ではなかなか判断が難しいですが、残りの状況から、この時点で当選したということを確信しました。開票所の外で事務所にも連絡しましたが、後で聞くと、確実になるまでとの判断で正式な得票数がでるまでは、静かに結果を見守っていたとのことでした。

● 市民の願いを市政に～５つの公約

今回の市議会議員補欠選挙では菅原しげみのお約束として、５つの公約を掲げてたたかいました。この公約は当然日本共産党多摩市議団としての公約でもあります。その実現に全力を挙げてまいります。５つのお約束は下記です。

　○保育園・学童クラブの待機児ゼロ

　○住宅地・団地の中を通る小型バスを

　○若者から高齢者まで住み続けられる家賃補助制度を

　○地域包括支援センターを中学校区ごとに

　○返済不要の奨学金を高校生に

● 改ざん・隠ぺい・ねつ造、責任転嫁政治に審判

今回の補選では、市政を前に進めることと同時に、改ざん・隠ぺい・ねつ造の安倍自民党政治への審判を、多摩からも、示しましょうと訴えてきました。市民は安倍政権を許していないということもはっきりとしました。

４年前の補選では、日本共産党の私と自民党の候補の一騎打ちでした。消費税が８％に増税された直後です。

この時の私の得票率は４１・５９％。自民党の候補の得票率は５８・４１％となります。

今回の補選で、日本共産党と立憲民主党の候補に投票された割合はなんと６１・３１％。前回の力関係とちょうど逆転していることがわかります。消費税の８％への増税よりも大きな怒りが広がっています。

引き続き、多摩市からも改ざん・隠ぺい・ねつ造、責任転嫁の安倍・自民党政治NO！の声を、いっしょに広げていきましょう。



■ ひとことコラム ■

わが家の娘も2カ月になりました。毎晩きっちり3回起こされますが、夫婦で「いまが夜泣きのピーク」といいながら、授乳やおむつ替えを行っています。

最近だんだんと寝る時間が伸びてきている気もします。一緒にゆっくり寝られる日が早く来るといいなぁというのが当面の願いです。

くまさん・れぽーと vol.0115

文科省に圧力!友達を選別?

名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、前川氏を講師に呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を繰り返していました。

このことについては、事前に自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員から文科省に対して照会があったことが明らかになっており、教育への政治介入が問題になっています。

● 「ちびまる子ちゃん」にも圧力！

教育への政治介入は許されません。こうした文科省への圧力は以前より続いていたことが明らかになっています。

文科省に照会をした赤池議員の国政報告のブログでは『「友達に国境はな～い！」文部科学省の国家意識』(2015.12.3)という記事があります。文科省と映画ちびまる子ちゃんがタイアップし国際教育をPRするポスターのキャッチフレーズ「友達に国境はな～い！」に対して、赤池議員は、「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…」としています。友達を国籍で線引きせよとは、本当に時代錯誤な信じられない発言です。

今回の教育への政治介入の問題での釈明会見でも、赤池議員は「圧力と感じるのであれば国会議員は仕事ができない」と答えており、こうした行為を日常的に行っていたことをうかがわせます。

● キャラクターを子どもたちの手に

戦時中、アニメも戦争に協力させられてきました。戦意高揚のために制作されたアニメがたくさんあります。このことは洋の東西を問いません。あのディズニー作品でも、日本人を揶揄しキャラクター達が爆弾を投げるような作品をつくっています。

赤池議員の発言は、アニメを国策のための道具とみるものであり、子どもたちに向けて戦争を賛美した戦時中の国策アニメと同一視するものです。元アニメ制作として許せません。二度とキャラクターが戦争に参加しない社会にしていきましょう。

=====================

全国に広がる声

多摩センでも

総理夫人の関与によって、国有地が極端に低額で払い下げられた疑惑。森友学園問題の交渉過程を示した公文書が改ざんされていた問題で、大きな怒りの声が広がっています。国会・官邸前では多くの人が連日声を上げています。

18日、多摩センター駅前で「ジャック・ザ・多摩セン」も抗議行動を行いました。

● 多摩センター駅前でリレートーク

緊急の呼びかけにもかかわらず、10名以上の方が参加し、リレートークを行いました。

ある大学生は、「安倍さんのおかげで政治に興味を持つことができました。感謝しています。でも、もううんざりです辞めてください」と訴えました。

私も、「公文書の改ざんは歴史修正です。過去の歴史を直視せずに、戦争する国造りをすすめる安倍さんには任せておけません。多摩にはピューロランドがあり、ちびまる子ちゃんをつくっている会社もあります。戦争になれば、このキャラクター達だって戦争に協力させられるんです。キャラクターも子どもたちも二度と戦争に参加させないために、ここで安倍さんには退陣してもらいましょう」と訴えました。

● 街頭の暖かい反応

街頭での反応は、いつになく暖かく、多くの方が足を止め、対話や署名に応じてくださいました。ちなみに、市議会からも、私も含め日本共産党、社民党、立憲民主党（到着順）の市議会議員が参加しました。

１時間だけの行動でしたが、地域から声を上げていくことの必要性を改めて実感した行動でした。

みなさんと一緒に声を大きく広げていきます。

■ひとことコラム■

「ちびまる子ちゃん」の制作会社は多摩市内にあります。ご存知でしたか？

私の13年間のアニメ制作経験のうち、のべで６年間制作に携わりました。初めて制作進行をしたのも、デスクを担当したのも「ちびまる子ちゃん」でした。この作品にかかわったスタッフのほとんどが一緒に仕事をしてきた方々です。

アニメの制作において問題とすべきは、そこにあるご飯さえ食べられないような低賃金と、私が直接関わった方だけでも2名にものぼる、過労死さえ引き起こす、超長時間労働です。

これが冗談のひとことで片づけられる訳がない！！

自民党の特命委員長の木村義雄参議院議員の基調講演での発言がひどい！！

【木村氏は講演で農業分野に外国人受け入れに関して「農林の方から（日本語能力試験の）Ｎ４でどうかと。おまえら馬鹿じゃないか。牛や豚が日本語をしゃべるか」と冗談めかした「秘話」を披露したが、一方で「最低限の日本語ができるようにする」とも明言した。】って酷すぎる！

「冗談めかした」じゃない！！
この文章を公開しているのが、「日本語教育推進プラットフォーム」。書いていることの意味わかってるのか？





===
以下全文

日本語教育推進プラットフォームさんが写真2件を追加しました。

5月19日 18:25 · 

◎労働力不足はまずは農業分野で「特区」と「特定活動」で外国人労働者受け入れに対応。

　自民党の特命委員長の木村議員が講演で「コペルニクス的転回」と強調

　自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会の木村義雄委員長（参院議員）が18日、都内で開いた多文化社会研究会主催の多文化フォーラム（講演とパネルディスカッション）で、農業分野の外国人受け入れについて、零細中小農家が実施している技能実習制度を維持するとしながらも、農業特区を活用し新たな受け入れ策として特定活動の中に農業を加える考えを示した。特定活動は法務大臣の判断で職種を増やすことが可能で、木村氏は介護などにも広げる考えにも言及した。政府は今後の労働力確保の在り方について、国際的に「人身売買だ」などと批判を浴びている技能実習制度から、特定活動に大きく舵を切る可能性が出てきた。

　同特命委は昨年5月に「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方」という文書を作成した。この基本的な考え方に沿った形で特命委は法務省、厚生労働省、農林水産省などと協議し、政府・与党は今国会で国家戦略特区に限って外国人の農業分野への就労を認める特区法を改正する方針だ。

　基本的な考え方は、「移民」という言葉について、「入国の時点でいわゆる永住権を有する者で、在留資格による受け入れは移民に当たらない」と新たな定義を提唱した。その定義に従えば、「移民」は日系3世までのブラジル人など限られる。それ以外は移民に当たらないという解釈だ。移民受け入れに慎重な安倍内閣の方針にぎりぎり配慮した判断と言える。

　また、政府が雇用対策基本計画の中で外国人の入国を規制する方策として用いられてきた「いわゆる単純労働者」については、「明確な定義がない」として政府が使う用語としては不適切だとした。そもそも在留資格を「単純労働者」と「高度人材」という概念で区分してきたことが問題だ。農業など一次産業は「単純労働」に区分されるわけで、職業に貴賤はないといいながら、政府、労働組合、マスメディア、さらには研究者も含め、50年間もこのような無神経な言葉遣いを容認してきたわけだ。

　木村氏は内部の議論の過程で政府側が「単純労働」の具体的な事例について「包装」「運搬」「清掃」を挙げたエピソードを紹介。役人がイメージのみで三つの職種を軽視したことを厳しく批判した。この用語の使用を不適切だと断じたことを含め、政治主導で作成した特命委の「基本的考え方」について、木村氏は「（外国人が）堂々と表から入っていただける提言」「コペルニクス的転回の中身となっている文書」と自賛した。

　また、木村氏は海外の大手マスメディから自身に取材が相次いでいることを明らかにし、日本政府が過去に例のないような急テンポで進む人口減少に対し、どのように対応しようとしているか、国際的に大きな関心を集めていると述べた。外国人労働者を適正に受け入れなければ日本の経済は落ち込む一方で、その政策いかんによって日本が「売りか買いか」の判断材料になる、というわけだ。国際投資家が日本を「売り」と判断した場合は、株価が大きく下落し、経済は低迷し、日本はそれこそ「落日の国」になってしまうということだ。

　講演のあとは、会場からの質疑と、多文化研理事長の川村千鶴子大東文化大名誉教授をコーディネーターに、木村氏に加えて佐藤由利子東工大名誉教授、明石純一筑波大准教授によるパネルディスカッションが行われた。

　この中で佐藤准教授は106万人を数える外国人労働者の内訳などを説明したあと、①外国人と日本人のコミュケーションのとり方②トラブルが起きた場合の相談窓口の開設③地方自治体の負担とその支援策――について質問。また、明石准教授は「もったいない」をキーワードに技能実習制度に関わる申請時の莫大なコスト負担のほか、3年しか働けずに帰国せざるを得ない現行の制度では、韓国や台湾に人材獲得競争に勝てないと主張。また、将来の永住や就職などのインセンティブを与えていないことで働き手としてのスキルの向上や意欲がそがれていると指摘した。

　これに対し木村氏は、基本的な考え方をベースに農業分野における技能実習制度の在り方について説明し、①特定活動による労働者の受け入れは大手の人材会社に仲介させることで様々な問題解決はその会社に責任を持たせる②技能実習制度で来日し、3年間勤めた後、優秀なスキルを持った外国人が希望すれば特定活動のビザで引き続き働くことができるようにする③農業特区では季節によって労働需要が変わるので仕事を移動できる季節労働を想定している――などと述べた。

　また、木村議員は技能実習制度に関して監視機構を発足させることに関連して、「外国人雇用庁に向かっていくような一歩として作らせた」と語り、将来の外国人労働者の受け入れの窓口一元化をにらんだ組織再編であるとの考えを明らかにした。（了）

【解説】鎖国の扉を開けた木村ペーパー
　木村義雄氏は、自身がリーダーシップをとって作成した「基本的考え方」を「コペルニクス的転回」と称した。木村ペーパーともいえるこの文書が明らかになった時、マスコミがこぞって大きく報じたという記憶はない。しかし、木村氏の講演での自画自賛はあながち過度な自己ＰＲではない。一つは全くの官僚主導の外国人受け入れの政策を政治主導に導いたこと。もう一つは政府の「鎖国政策」の扉をこじ開けたことだ。

　政府は「外国から高度人材は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者の受け入れは慎重であるべきだ」との方針を半世紀も堅持してきた。しかも法律で決めたわけでない。厚生労働省の方針である「雇用対策基本計画」を閣議決定することで「しばり」をかけてきたのだ。その方針は、高度人材を受け入れるというより、単純労働者は受け入れないことに大きなウエートが置かれていた。基本的には「いわゆる鎖国政策」をとってきたのだ。だからこそ、木村氏が言うように外国メディアはそこに注目している。

　しかし、政府と同じ目線でしか取材をしない日本のメディアには何のことがわからないのだ。政府が「移民」という言葉を使わないから大手メディアも移民というと腰が引けてしまう。その意味では九州のブロック紙である西日本新聞社が昨年12月から「新　移民時代」と題した長期連載を掲載していることは注目に値する。正面から「移民」というワーディングをタイトルに据えたのは英断だ。地方都市では、人口減少による経済の疲弊は想像以上に深刻なのだ。

　木村ペーパーが作成されたように、政治の世界で人口減少に危機意識が深まっているのは事実だ。自民党政務調査会の特命委員会で方針を打ち出したことは、政府に対して大きな影響力を発揮できる。自民党1億総活躍推進本部の誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチームが留学生受け入れ等の管理や規制緩和などの提言をまとめている。さらには、超党派の日本語教育推進議員連盟が昨年11月に発足した意味も極めて大きい。外国人に対する日本語教育はグローバル時代にあって、最重要のインフラ整備だ。こちらの動きにも期待したい。

　木村氏は講演で農業分野に外国人受け入れに関して「農林の方から（日本語能力試験の）Ｎ４でどうかと。おまえら馬鹿じゃないか。牛や豚が日本語をしゃべるか」と冗談めかした「秘話」を披露したが、一方で「最低限の日本語ができるようにする」とも明言した。

　日本語教育は、留学生が大学や専門学校に進学するための教育メソッドが主流だったが、「やさしい日本語を」含め多種多様な日本語教育が求められている。「人口減との戦い」の波紋が広がっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責・移民情報機構　石原進)

オスプレイ墜落！

辺野古沖にオスプレイが墜落。

このニュース、昨日の朝宣前に目にして本当に憤りを感じています。

その上、米軍の逆ギレ！なにいってるんだ！？

わざわざ日本に配備し、市街地のすぐ横の基地に配備した挙句、訓練中の事故で墜落。住民や住宅に被害が出ていないから感謝されるようなこと？？？

ひどすぎます！先月にはオスプレイ配備に反対する集会が東京でも行われ5000人の人が参加しました。私もモチロンいってきました。事故の危険性の高いオスプレイ。そんなものいりません！

「不時着だ」「（バラバラなのは）クラッシャブル構造だ」と考える人もいるようですので、私の感想をひとつ

●墜落とは、wikipediaで航空事故の項をひくと「墜落：飛行中に何らかの事情が発生し、航空機が地上へ落下する事象の総称。以下で述べる空中分解するケースと、原型を保って墜落するケースがある。」となっています。ですから今回の件、やっぱり墜落ですね。

●クラッシャブル構造について、百歩譲って不時着だったけど、クラッシャブル構造でバラバラになったということにしたとしても、不時着でバラバラになるような軍用機が実用化されるのでしょうか？クラッシャブル構造だというなら、不時着のショックを軽減し、何とか飛べる状態を維持して帰還する。こういったことが基準になるのではないでしょうか？

墜落だったにせよ、不時着だったにせよオスプレイは欠陥機であるということになるのではないでしょうか？

沖縄「植民地意識丸出しだ」　オスプレイ抗議に米軍激怒：朝日新聞デジタル 

くまさん・れぽーと 2016.6.1 vol.0069

６月６日に一般質問にたちます。以下、質問通告を掲載しています。公契約とアニメと自主防災組織についてです。

一、公契約条例の精神のいきる多摩市に

非正規雇用化がすすみ、低賃金化、労働環境の悪化が大きな問題になっています。サービス残業の横行。労働条件が明示されない。休みが取れない等、こうした「ブラック」な働かされ方が、若年層から高齢者にまで大きく広がっています。

厚労省の調査では、アルバイトをする高校生の６割が仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇など労働条件を明示した書面を受け取っていないこと。また、３人に１人が労働条件を巡るトラブルを経験していることが明らかになりました。

日本共産党が行っている労働実態調査には、多摩でも、「急に『明日から来なくていい』と言われどうしていいかわからない」「残業代・深夜割増がもらえない」「休みが取れない」など深刻な実態が寄せられています。

賃金が下がり、労働条件も過酷になる。人手不足。こうした状況は､仕事の質も低下させます。公的な工事、福祉サービスもその例外ではありません。

■東京で初めて作られた多摩市の公契約条例

多摩市には公契約条例があり、市としてこうした状況を改善していこうと取り組んでいます。この取り組みは他の自治体からの視察やテレビでの報道など注目を集めています。

適正な労働環境を市が率先して整備することで、安全・安心・高品質の福祉を実現する。そのことが、働く人の安定と地域経済の活性化にもつながる。こうした取り組みは、大いにひろげていただきたい。私も協力していきたいと考えています。

■ＰＲはまちの顔アニメ業界の実態

しかし、一方で懸念を感じるものもあります。多摩市では、ふるさと納税の返礼品やアニメ映画祭など、アニメをつかったまちのＰＲが急速に進められています。４月の５日には制作会社との間で地域活性化に関する連携協定も結ばれました。

私も、アニメが好きで制作として１３年働いていました。いわゆる「子ども向け」のアニメが注目されず、商業ベースにも乗りづらい状況を悔しく思ったこともあります。

こうした作品を自治体と民間が共同して盛り上げていくこともぜひ進めていただきたいと思います。ただ、働いてきたものとしてその労働環境の過酷な現状も知っています。過酷な労働環境が作品を壊し、携わるスタッフをつぶしてきた現場を何度も目にしました。

ＰＲを共同で進めるということになれば、その事業はまちの顔になります。その事業に触れることで、アニメーションの制作や作画と言った仕事を志すかたも生まれてくるかもしれません。

市民の安心・安全・高品質の福祉の実現と地域経済の活性化を進める公契約条例をさらに広げてゆくべき。また、まちの顔となる事業において公契約条例の精神はいかされているのか。という観点から、以下質問します。

①公契約条例制定の経緯とその目的。他市と比べての特徴をご説明ください。

②これまで取り組んできた公契約条例の効果および、今後の取り組みについてご説明ください。

③アニメーション制作にかかわる、労働環境については一般的にも過酷であるということが知られています。市の認識をお応えください。また、公契約条例の精神をいかす観点から、事業を推進するにあたって配慮した点があればお応えください。

二、多摩市として地域の自主防災会とどう協働していくか

熊本・大分の地震では、多くの方が被災され、いまだに避難所での生活を余儀なくされています。大規模な地震が連続して起こったことで、被害は拡大し、自治体はその対応に追われています。

私の友人も熊本で被災しました。１４日の地震発生後１０日間は、車で寝泊まりをし、ご近所のみなさんといっしょに共同炊飯をしてしのぎ、倒壊を免れた自宅に戻ってからも、毎日の地震で、家に入ったヒビが広がっていく中で、今も不安な毎日を送っているということです。

多摩市でこのような大規模な災害が発生した際には、それぞれの地域で自主防災会が活動することになります。災害の初動において、被害が広域化・長期化する状況においては、その役割は大きなものになります。また、災害のおこっていない平常時にも、防災の普及啓発や要配慮者のみまもりなど、自主防災会に期待されている役割は多岐にわたります。

地域のコミュニティと多摩市が一体となって防災を進めることが求められています。この観点から以下質問します。

①多摩市地域防災計画に位置付けられている、自主防災会に市が求める役割についてお応えください。

②現在の自主防災会の組織率。地域のカバー率をお応えください。さらに促進するための対策もあわせてお応えください。

③大きな役割をになう自主防災会ですが、その実情は地域によって構成人数・財政状況などはまちまちです。多摩市は現在、自主防災会設立に合わせて、防災倉庫や資機材を貸与し、３年間、一律５万円を補助していますが、これで十分なのでしょうか。資機材の更新時には、あらためて貸与されるのかも含めてお応えください。

④大規模な災害時には、避難所に複数の地域から避難される方が集まることになります。災害時にきちんと機能させるためには、常日頃から、自主防災会間の相互の連絡、協力体制を構築しておくことが不可欠です。特に新しく設立された会においては、ネットワークを自身で構築することと合わせて、市も積極的に間に入って、近隣の自主防災会との関係を作っていくことも必要ではないでしょうか。自主防災会間のネットワークを構築する、市の取り組みについてお応えください。

■6月7日追加■
動画はコチラからご覧ください。