【一斉休校】 子どもの居場所を
すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を翌月曜日から春休みの開始まで一斉休校」することが要請されました。 この場当たり的な「要請」は全国に混乱を広げています。■ 子どもたちの学ぶ権利の保障を
春休みまでの2週間。学校が休校となれば、子どもたちは通常どおり学ぶことはできません。子どもたちの感染率は高くないというWHOの報告もある中で、なぜ「学校」を最優先で閉じなければならないのか？この点については、国会でも「政治的判断」とこたえるのみで、まともに説明されていません。すでに高いリスクがあるとわかっている、高齢者などへの対応こそ急ぐことが必要ではないでしょうか？多摩市でも全校休校となりましたが、休校中も子どもたちが学べる環境をつくること、居場所を確保することなどが必要です。
今回の「要請」では、保育園や学童クラブについては、「通常どおり」とされていますが、これも矛盾を深めています。
「保育園」や「学童クラブ」は教育機関ではなく、「生活の場」と規定されています。教育機関を代替することはできず、今回の要請が「教育」をないがしろにするものであることは明らかです。
■ 「要請」が地方自治を壊す
学校の休校は、本来、各自治体の教育委員会が決定するものです。しかし、今回の「要請」は、国が自治体の頭越しで「一斉休校」を事実上決定しました。残念ながら多摩市でも、緊急に対応する中で、教育委員会を開催せずに今回の一斉休校を決定したことが、代表質問の中で明らかになりました。教育委員会制度は、戦争の反省から、政治の教育への介入を防ぐために作られた制度です。この点については、今回の市議会の総括的質疑の中で日本共産党市議団として追及します。■ 予算の拡充で、抜本的な対策を
感染予防を考えた際に最も問題となるのが、満員電車などの通勤環境でしょう。休業補償などでその点を解決することなしに、緊急の感染対策といっても説得力がありません。非正規雇用やフリーランスで働く人は休めばその間の賃金や、仕事そのものを失うリスクにさらされています。抜本的な休業補償、また、感染リスクの高い医療・介護分野への緊急対応など、財政措置をとることが不可欠です。
しかし、安倍政権や自公与党は対策予算を予備費を含む153億円とし、野党が提出した約2500億円の予算組み替えを否決しました。米国では2800億円。シンガポールは5000億円の予算です。政府の消極的な姿勢が感染の拡大につながっています。抜本的な予算の拡充、対策が必要です。
今回の「要請」は、国民の命に直接かかわる感染症対策を、政治ショーに利用し、「要請」だからと、責任も取らない。緊急時だからこそ、この火事場泥棒的なやり方は絶対に許されません。
◆ふきだしコラム◆
前号のニュース発行後に、新型肺炎への対応で、市議会の日程にも大きな変更がありました。http://www.city.tama.lg.jp/0000003713.html
ことは命に関わるので、緊急に対応を進めること自体に異存はないのですが、政府の後手後手の対応や、場当たり的な対応。そして火事場泥棒的な対応は許せません。
◆子育てコラム◆
生後3か月になる下の子。最近よく動くようになってきました。まだ腰も据わっていないので、あお向けのままズリズリと移動しています。
先日、座椅子に寝かせて、ちょっと目を離したすきに「びえー」という泣き声を上げたので駆けつけると、座椅子からフローリングに落ちて泣いていました。ますます目が離せなくなってきました。
2歳の上の子は、どうやら下の子を抱っこしたいらしく、ふと見ると頭を持ち上げています。こちらも目が離せません。
