11月18日。多摩地域の日本共産党市議団で京王電鉄にたいして、要望書を届けました。
近隣では聖蹟桜ヶ丘駅や多摩動物公園駅などですすむ窓口無人化をやめることや、ホームドアの設置、若葉台駅にエスカレーターの設置などの声を届けました。
京王電鉄は、これまでは乗降客数などの条件をつけて整備を進めてきたホームドアについて、「全駅に設置する」と方針転換を明らかにしました。しかし、現状のペースでの整備であれば整備完了が30年かかる計算となるため、「整備のペースを上げて早期の設置を」と求めました。
多摩市議団からは、橋本由美子市議が代表して発言しました。（写真、右）
11月22日。笠井あきら衆議院議員とともに、ＵＲと国交省に住民の皆さんから寄せられた声を届け、対応を求めました。
要望では、独自に行っている空家調査に基づき、ＵＲの空家のうち１～２割程度しか入居者募集が行われていない実態を指摘。健全な経営、入居者の不安解消の両面で積極的な空家解消を要望しました。
ＵＲは「空家の解消を進める」といいつつ「募集している空家の割合が10～15％は平均的」ともこたえました。
「経営健全化、民間並みの家賃化を進めながら、空き住戸のうち90～85％も入居募集されない状況はおかしい」と指摘し、さらなる空家解消促進を求めました。
独立行政法人都市再生機構法のには「様々な理由で家賃支払いが難しい場合には家賃の減免を行うことができる（25条４項）」という規定があります。
家賃減免の実施、また、健康寿命サポート住宅の整備促進、各種家賃割引の促進と定期借家契約としないことなど、実際に家賃負担の軽減を図ること、建て替えによって家賃が大幅に上がることについても改善を要望しました。
ＵＲは「法に基づき、特別措置などを適切に実施している」とこたえました。
「特別措置は実際に家賃を下げるものではなく、家賃値上げのさいに据え置くものにしかなっていないこと」を指摘し、家賃減免を強く要請しました。
豊ヶ丘六丁目バス停など、バス停にベンチも屋根もない状況があります。歩道にベンチなどを設置する場合には幅員などの規定もあり課題があります。バス停に隣接する擁壁などの土地の提供やベンチや屋根の設置を要望しました。
「ＵＲは個別の事情に応じて対応する。個別に相談を」ということでした。引き続き、住民要望を伝え取り組んでいきます。
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| 要望書を手渡しました |
楽しみにしていた「しまじろうコンサート」。おばあちゃんと一緒にいってきました。
しかし、まん中の子は劇中でキャラクターが冬山に飛び出したとたん不安げな顔に。何とか大団円をむかえると、安心したのか大号泣したとのこと。成長を感じました。
私は会議のため直接立ち会えず…ちょっと残念なので、今度こそはなんとか…
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| 帰宅後、上の子が自作した「きらきらエイ！(応援ライト）」 |
29日。調布・府中の民青の主催で行われた「アニメ業界の働き方と今後」に参加してきました。
アニメの制作の流れから、私が見てきた業界の働き方をなるべく個人的体験だけにならないように、日本アニメーター・演出協会の実態調査やしんぶん赤旗の記事などを示しつつ､「超長時間労働・低賃金・やりがい搾取」の実態を話し、インボイスが導入されたらどうなるのか？など、質疑応答も交えつつざっくばらんにお話ししました。
「実態調査アンケートの実態」や「円安で日本が下請けに？」などは興味をもってもらえたようです。
なんにせよ人を使い捨てにし続けていては先がないことは明白。アニメ業界も労働環境の改善が必要です。
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| 豊ヶ丘複合館、図書館入り口 |
30日に豊ヶ丘複合館の再整備についての共同検討会（第3回）が開催されました。
豊ヶ丘複合館は一度、市から廃止方針が示されたものの、市民の皆さんの運動により存続が決まった施設です。日本共産党多摩市議団も「地域の身近な公共施設をまもる」を掲げ、議会で取り上げる中で、「行動プログラムは【たたき台】」という答弁を引き出し、存続へ力を尽くしてきました。
コロナ禍での中断をはさみ、新ためて仕切り直した検討会。今後の他の施設の再整備にもかかわるものです。「地域住民の活動拠点｣としての再整備、さらなる発展が望まれます｡
会議の冒頭では、これまでの議論をもとに「さまざまな人が集い、学び、つながり、未来へつなぐ場所」という「将来に向けた施設像」が提示されました。
参加者からは「具体的にどういった施設にするのかの検討を」、「単にさまざまな人ではなく、（現在利用している）高齢者が含まれているということを明確にすべき」などの意見がだされました。
今後の「施設整備の方法」の検討のなかでは、一例として「大規模改修」と「平屋建て替え」があげられ、双方のメリット・デメリット・その他の意見が出し合われました｡
「平屋建て替え」のパターンではトイレ・玄関・廊下を削減、事務室集約することで面積を抑えるとしていましたが、現行の2/3程度に縮減するもので、市民からは「現在の図書館・児童館・老人福祉館・地区市民ホールといった機能がきちんと維持されるのか不安｡維持すべき」という意見が出ました。
議会では「豊ヶ丘複合館の機能をそのまま残す」という趣旨の陳情が採択されています｡
「施設縮減ありき」ではなく、「最低限、現在の機能や役割をきちんと維持しつつ、地域の公共施設としてより発展させて欲しい」という市民の願いを実現するために何が必要なのか？という視点での検討が必要です。
先日、「頭が痛い」といって病児保育にいった一番上の子。お迎えに行くと、帰りの車内で「今日は何個つくったと思う？」。どうやら工作をいっぱいした様子。「う～ん、８個？」、「ちがう」、「じゃぁ12個」、「もっと！」
うちに帰って広げたら、ハロウィンっぽい工作がなんと26個もでてきました。いやはや…元気じゃん！
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| 大量の工作の一部 |
１０月２４日。多摩市議会の今年３度目の臨時議会が開催され、国が決めた「住民税非課税世帯への５万円給付を迅速に行うための補正予算」が成立しました。
電力やガス、食料などの高騰が続いていることに対しての影響を緩和する目的での給付金です。
コロナ禍が始まって以降、この３年間ですでに１０回の臨時議会が開かれました。コロナに対応した補正予算は一議会で数回出ることもあり、それ以上の本数になっています。
支援を迅速に市民の皆さんに届けるために必要な措置ですが、自公政権が支援を小出しにしていること、突然報道で発表することなどで地方自治体は振り回されています。
コロナ禍も物価高騰も広く市民生活に影響が出ています。小出し、限定的な支援策ではなく、消費税の緊急減税など、あらゆる人の暮らしに届く、抜本的な支援こそ、いま必要です。
多摩市では2020年に市議会と市が共同で「気候非常事態宣言」を表明し、気候危機打開に向けた取り組みを進めています。
私が所属する生活環境常任委員会では、その具体化について2年間のテーマとし、12月議会ではその報告、提言などをまとめる予定になっています。
10月21日に先進市、小田原市を視察しました。
小田原市には山・里・海があり、多様な再生可能エネルギーのポテンシャルを持っていますが、技術が熟成している太陽光発電がその中心を担っています。
太陽光発電の課題として、天候や時間により発電量が大きく変化することが課題になります。小田原市では日中の電力消費の多い時間帯に発電した電気をあてることに加えて、蓄電池を活用し、発電時以外にも活用する取り組みが進められています。
しかし、蓄電池はいまだに高価で導入にもコストがかかります。そこで小田原市が目を付けたのが電気自動車です。これを「動く蓄電池」位置づけ、市内にカーシェアリングとして配置し活用する取り組みが進められています。市はコーディネートを担当し、実際の整備・運用については、「湘南電力」、「ＲＥＸＥＶ」が担っています。
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| 市内に配置されたカーシェアの電気自動車 |
「動く蓄電池」がより大きな意味を持つのが災害時です。大規模停電時などには電力会社の制御から一時切り離して、大型蓄電池や電気自動車に蓄えられた電気を地域の中で活用する取り組みが想定されています。
避難所などについても、電気自動車を派遣し、電気を活用。残りが少なくなったら他の電気自動車を派遣し、最初の電気自動車は戻って充電する仕組みには驚きました。
この夏の電力ひっ迫時には、再生可能エネルギーを活用し、ピークカットを行ったということでした。
再生可能エネルギーへの転換については、国がまだまだ本気で取り組みを進めていないことや、整備にあたってのコストの問題など課題がありますが、「どうやって市民も含めた市全体の取り組みに広げていくのか？」が多摩市でも、大きな課題になっています。この質問にたいして説明をしてくれた職員さんは「どうしても『無関心層』の方が多い、便利なものを選んでいたら、温暖化対策につながったという取り組みにする必要がある」と答えてくれました。多摩市の今後の取り組みにも生かしていくべき視点です。
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| 公用車置き場の上に設置された太陽光パネル |
日本共産党は「ワクチン接種を円滑に進めるためにも安全性の立証は不可欠」と指摘し、予防接種法改正案に賛成しました。
参議院厚生労働委員会では、含む全会一致で「新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては…国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行う」とする付帯決議が可決されています。公明党も、自民党もこの決議の共同提案者であり、国内治験による慎重な検証を求めていたのは野党と同じです。
２次補正では、政府の裁量で支出できる予備費が予算の3分の1を占める10兆円も計上されており、政府に「白紙委任」するものになっていました。しかも、政府は３次補正でこれを減額、大変な時期に現場に支援やお金が届いていません。
３次補正では、19兆円のうちのコロナ対策は4.4兆円にすぎず、感染抑止に逆行する「GoTo」事業の延長など不要不急の経費が大半を占めていました。
新型コロナウイルス対策をすすめるために、ワクチンには賛成していても、補正予算全体をみれば賛成できるものではありません｡
党首討論での菅首相の発言をもとに、いま公明党が「ワクチン接種の遅れは日本共産党など野党のせい」という宣伝を繰り返しています｡
与党としてコロナ対策の遅れの責任を野党になすりつける無責任な態度です。
多摩市議会でも公明党・三階市議が一般質問の冒頭で、質問内容とは無関係に、ワクチン接種の遅れの原因が日本共産党にあるかのような発言を唐突に行いました。反論の場のない一般質問で他党を攻撃することは卑劣そのものです。
日本共産党多摩市議団は訂正を求めましたが、訂正も謝罪もありません。
三階市議は、前述のような公明党のデマにもとづくものに加えて｢海外での臨床試験がダメだというなら、言った本人たちは、ワクチンを打つこと自体矛盾している｣とも発言しました｡
新型コロナウイルス自体やワクチンについても、市民の間にも根強い不安感があります。「いやなら打つな」と揶揄し、排除することは許されません。
ワクチン接種が大きく遅れたのは、ワクチンが承認された後のことです。接種開始から２カ月後の到達を見ると日本は人口の１％です｡他の国ではイギリス１９%、アメリカ11.７%、ドイツ4.8％となっています。
こうした事態が起きたのは、政府がワクチンの購入・供給に失敗したからです。実際にワクチンが現場に出回りだしたのは今年の５月の連休後です。菅政権は裏付けのない接種終了期限を地方自治体に押し付け、現場を混乱させてきました。
こうした状況にもかかわらず、各自治体は懸命な努力でワクチン接種を進めています。しかし、「国からワクチンが届かない」、「一度決まった供給スケジュールが急変する」などの事態が起こっており、全国市長会は「都市自治体へのスムーズなワクチン供給に係る緊急要望」を出しています。
多摩市でも「希望しても予約が取れない」、「予定していた予約受付が一時中断される」といった混乱が起こりました。
新型コロナウイルスが日本に上陸して、すでに1年8ヶ月がたっています。この間、PCR検査を抑制し、補償なしの自粛に任せた対策ばかりで後手後手の対応を繰り返してきた与党が、「対策の遅れは野党の責任」とは、無責任そのものです。
いよいよ衆議院議員選挙。自公政権による人命軽視の無責任な政治を、野党連合政権で大きく転換していきましょう。私も全力でがんばります。
