【Ｑ＆Ａ】ワクチンの遅れは共産党のせい？【くまさん・れぽーとvol.211】裏面

Q 共産党は新型コロナワクチンに反対したの？

A いいえ、日本共産党は予防接種法改正案に賛成しています。

　日本共産党は「ワクチン接種を円滑に進めるためにも安全性の立証は不可欠」と指摘し、予防接種法改正案に賛成しました。

Q 野党が国内治験をもとめたからワクチンは遅れたの？

A いいえ、与党ふくむ全会一致で国内治験を求めています。また、国会での法案審議時には、すでに国内治験は始まっていました。

　参議院厚生労働委員会では、含む全会一致で「新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては…国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行う」とする付帯決議が可決されています。公明党も、自民党もこの決議の共同提案者であり、国内治験による慎重な検証を求めていたのは野党と同じです。

Q 補正予算に反対したって本当？

A はい、｢政府に白紙委任するような補正予算(２次補正)｣や｢コロナ対策に逆行する補正予算(3次補正)」に反対しました。

　２次補正では、政府の裁量で支出できる予備費が予算の3分の1を占める10兆円も計上されており、政府に「白紙委任」するものになっていました。しかも、政府は３次補正でこれを減額、大変な時期に現場に支援やお金が届いていません。

　３次補正では、19兆円のうちのコロナ対策は4.4兆円にすぎず、感染抑止に逆行する「GoTo」事業の延長など不要不急の経費が大半を占めていました。

　新型コロナウイルス対策をすすめるために、ワクチンには賛成していても、補正予算全体をみれば賛成できるものではありません｡

無責任与党 公明党がデマで責任転嫁 ｢ワクチンの遅れは野党のせい｣!?【くまさん・れぽーとvol.211】表面

　党首討論での菅首相の発言をもとに、いま公明党が「ワクチン接種の遅れは日本共産党など野党のせい」という宣伝を繰り返しています｡

　与党としてコロナ対策の遅れの責任を野党になすりつける無責任な態度です。

　多摩市議会でも公明党・三階市議が一般質問の冒頭で、質問内容とは無関係に、ワクチン接種の遅れの原因が日本共産党にあるかのような発言を唐突に行いました。反論の場のない一般質問で他党を攻撃することは卑劣そのものです。

　日本共産党多摩市議団は訂正を求めましたが、訂正も謝罪もありません。

ワクチンを盾に異論の排除を狙う三階発言

　三階市議は、前述のような公明党のデマにもとづくものに加えて｢海外での臨床試験がダメだというなら、言った本人たちは、ワクチンを打つこと自体矛盾している｣とも発言しました｡

　新型コロナウイルス自体やワクチンについても、市民の間にも根強い不安感があります。「いやなら打つな」と揶揄し、排除することは許されません。

政府のワクチン確保・供給体制の不備

　ワクチン接種が大きく遅れたのは、ワクチンが承認された後のことです。接種開始から２カ月後の到達を見ると日本は人口の１％です｡他の国ではイギリス１９%、アメリカ11.７%、ドイツ4.8％となっています。

　こうした事態が起きたのは、政府がワクチンの購入・供給に失敗したからです。実際にワクチンが現場に出回りだしたのは今年の５月の連休後です。菅政権は裏付けのない接種終了期限を地方自治体に押し付け、現場を混乱させてきました。

多摩市でもワクチン供給で混乱が

　こうした状況にもかかわらず、各自治体は懸命な努力でワクチン接種を進めています。しかし、「国からワクチンが届かない」、「一度決まった供給スケジュールが急変する」などの事態が起こっており、全国市長会は「都市自治体へのスムーズなワクチン供給に係る緊急要望」を出しています。

　多摩市でも「希望しても予約が取れない」、「予定していた予約受付が一時中断される」といった混乱が起こりました。

#比例は日本共産党 野党連合政権で転換を

　新型コロナウイルスが日本に上陸して、すでに1年8ヶ月がたっています。この間、PCR検査を抑制し、補償なしの自粛に任せた対策ばかりで後手後手の対応を繰り返してきた与党が、「対策の遅れは野党の責任」とは、無責任そのものです。

　いよいよ衆議院議員選挙。自公政権による人命軽視の無責任な政治を、野党連合政権で大きく転換していきましょう。私も全力でがんばります。

東京五輪 学校連携観戦は中止を【くまさん・れぽーとvol.206】

 　23日。日本共産党多摩市議団として、多摩市教育委員会に対して以下の申し入れを行いました。

　教育委員会は「学校長の判断を尊重する」と回答。その後、中止を決断する学校も出ており、第４次の緊急事態宣言も出される見通しとなっています。教育委員会としての判断が求められています。

多摩市の小中学生が参加予定の「学校連携観戦」ついて

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、市内小中学校の児童・生徒が観に行く「学校連携観戦」について、日本共産党多摩市議団は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み中止するべきであると一般質問でも取り上げてきました。

　多摩市教育委員会は、参加の最終意思決定は各小中学校にあるとして、緊急事態宣言中の教員実踏など、コロナ前の計画のまま、都が事業を推し進めることを黙認してきました｡

　一方、組織委員会は5月に、学校連携観戦チケット担当者あてに、6月23日までに最終的な参加人数を検討してほしいと案内していることが明らかになりました。都教委は、組織委員会の案内は他県向けのもので、東京都には参考送付されたに過ぎないと説明し、案内文書の公開も拒否しています。しかし日本共産党が独自に入手した案内文書によれば、宛名の筆頭が東京都であり、他県は「関係自治体」と表現されています。都教委の説明は到底、成り立ちません。

　入場観戦者数の上限は1万人と発表された際も、「学校連携観戦者」は別枠とされています。子どもたちを競技会場に連れて行くことは、感染リスクが増し、保護者や教員をはじめ多くの市民は、懸念しています。感染拡大防止のために部活動や修学旅行、校外学習などを制限しながら、五輪だけは特別扱いで、子どもたちを感染リスクにさらすことは、矛盾しています。

　さらに各学校がいつどこで、どの競技を観戦するのかを保護者に知らせていない学校もあります。東京都や都教委の「オリパラ開催ありき」の対応に、学校や子どもたちを巻き込み、危険にさらすべきではありません。日本共産党多摩市議団として以下について申し入れるものです。

1. 多摩市の第2回定例会で、当日までキャンセル可能であると答弁されていますが、その根拠となる通知等を示してください。
2. 組織委員会からの案内文書を区市町村に下ろさないとした経緯を明確にするよう、多摩市教育委員会として東京都教育委員会に求めてください。
3. 各学校の子どもたちが、いつどこでどの競技を観戦する予定なのか、現在の計画を直ちに市民や保護者に公開してください。
4. 多摩市教育委員会としても「学校連携観戦」の中止を求めてください。

教育長(中央）と多摩市議団

「生理の貧困」解消へ多摩市でも大きな一歩 【くまさん・れぽーとvol.198】

 

超党派の多摩市議会有志「女性の健康応援隊」の申し入れ

「生理の貧困」解消へ多摩市でも大きな一歩

　16日。多摩市議会有志「女性の健康応援隊」が市長に「女性の負担軽減に関する緊急要望」を届け、「生理の貧困」解消を求めました。

市長も即日対応し、翌17日から市内小中学校で生理用品の配布が始まっています。

先進国にも広がる「生理の貧困」

　生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にある「生理の貧困」が、格差が広がるなかで、発展途上国だけでなく、先進国にも広がっています。

　提出された要望書は、国内で行われたオンラインアンケート調査でも過去１年で、金銭的理由で生理用品の入手に苦労した若者の割合が20.1％と諸外国と変わらない水準であること。イギリス・フランス・ニュージーランド・韓国などで、学校において生理用品の配布が行われていることを紹介。

　健幸都市を提唱し、SDGｓに取り組み、「（仮称）子ども・若者総合支援条例」の施行を目指す多摩市として、誰一人取り残さないという観点からも、女性の負担軽減に取り組むことを求めています。（以下要望項目）

1. 防災備蓄品（入替時期）の活用や寄付等で集め、食料と共に生理用品を生活に困窮する方へ配布してください。
2. 学校や公共施設の個室トイレに、生理用品を無償で設置提供してください。
3. 困難に直面する子どもが声をあげやすい教育現場の対応をお願いします。
4. 困難を抱える女性が、話しやすく相談しやすい環境づくりと場の設置をしてください。
5. 若い世代に合ったツールを活用し、速やかに必要な支援にたどりつけるような情報発信をしてください。

小中学校での生理用品の配布開始

　これを受けた市長は即日対応し、市内防災倉庫の備蓄から市立の各小中学校へ生理用品を配布し、トイレなどでの配布を開始しました。また、TAMA女性センターで今後の対応を県とすることを議会にも報告しました。

【ふきだしコラム】

　生理について、正直なところこれまで私自身として意識することはあまりありませんでしたが、先日、購入して種類の多さや何より値段の高さに驚きました。　　

　防災備蓄数も少なく、今後の課題です。

【上杉ただし・れぽーと】

　14日、多摩センター駅前で「原発なくす多摩市民の会」の宣伝に参加し、「原発ゼロ」を訴えました。福島の原発事故を見ても、人類と原発が共存できないことはあきらかです。下記の街頭演説ぜひお立ち寄りください。山添拓参議院議員も駆けつけます。

都議選勝利キックオフ街頭演説

３月20日（土）１４時～１５時 多摩センター駅前

※日本共産党南多摩地区委員会が見解を発表しました｡

多摩センター駅前で原発ゼロを訴える上杉ただし都議予定候補