くまさん・れぽーとＷｅｂ版: 9月 2021

2021年9月29日水曜日

　日本共産党は「ワクチン接種を円滑に進めるためにも安全性の立証は不可欠」と指摘し、予防接種法改正案に賛成しました。

　参議院厚生労働委員会では、含む全会一致で「新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては…国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行う」とする付帯決議が可決されています。公明党も、自民党もこの決議の共同提案者であり、国内治験による慎重な検証を求めていたのは野党と同じです。

　２次補正では、政府の裁量で支出できる予備費が予算の3分の1を占める10兆円も計上されており、政府に「白紙委任」するものになっていました。しかも、政府は３次補正でこれを減額、大変な時期に現場に支援やお金が届いていません。

　３次補正では、19兆円のうちのコロナ対策は4.4兆円にすぎず、感染抑止に逆行する「GoTo」事業の延長など不要不急の経費が大半を占めていました。

　新型コロナウイルス対策をすすめるために、ワクチンには賛成していても、補正予算全体をみれば賛成できるものではありません｡

　党首討論での菅首相の発言をもとに、いま公明党が「ワクチン接種の遅れは日本共産党など野党のせい」という宣伝を繰り返しています｡

　与党としてコロナ対策の遅れの責任を野党になすりつける無責任な態度です。

　多摩市議会でも公明党・三階市議が一般質問の冒頭で、質問内容とは無関係に、ワクチン接種の遅れの原因が日本共産党にあるかのような発言を唐突に行いました。反論の場のない一般質問で他党を攻撃することは卑劣そのものです。

　日本共産党多摩市議団は訂正を求めましたが、訂正も謝罪もありません。

　三階市議は、前述のような公明党のデマにもとづくものに加えて｢海外での臨床試験がダメだというなら、言った本人たちは、ワクチンを打つこと自体矛盾している｣とも発言しました｡

　新型コロナウイルス自体やワクチンについても、市民の間にも根強い不安感があります。「いやなら打つな」と揶揄し、排除することは許されません。

　ワクチン接種が大きく遅れたのは、ワクチンが承認された後のことです。接種開始から２カ月後の到達を見ると日本は人口の１％です｡他の国ではイギリス１９%、アメリカ11.７%、ドイツ4.8％となっています。

　こうした事態が起きたのは、政府がワクチンの購入・供給に失敗したからです。実際にワクチンが現場に出回りだしたのは今年の５月の連休後です。菅政権は裏付けのない接種終了期限を地方自治体に押し付け、現場を混乱させてきました。

　こうした状況にもかかわらず、各自治体は懸命な努力でワクチン接種を進めています。しかし、「国からワクチンが届かない」、「一度決まった供給スケジュールが急変する」などの事態が起こっており、全国市長会は「都市自治体へのスムーズなワクチン供給に係る緊急要望」を出しています。

　多摩市でも「希望しても予約が取れない」、「予定していた予約受付が一時中断される」といった混乱が起こりました。

　新型コロナウイルスが日本に上陸して、すでに1年8ヶ月がたっています。この間、PCR検査を抑制し、補償なしの自粛に任せた対策ばかりで後手後手の対応を繰り返してきた与党が、「対策の遅れは野党の責任」とは、無責任そのものです。

　いよいよ衆議院議員選挙。自公政権による人命軽視の無責任な政治を、野党連合政権で大きく転換していきましょう。私も全力でがんばります。

2021年9月29日水曜日