2月10日、臨時議会が開催され、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民を対象に一人あたり4,000円分のギフト券を配布する補正予算案が全会一致で可決されました。日本共産党を代表し橋本市議が質疑、討論を行いました。
■ 3月中旬頃から通知開始
ギフト券については、世帯単位で世帯主に送付されます。
まず、３月中旬頃にギフト券送付の事前通知が始まり、３月後半からギフト券本体の送付が開始されます。5月いっぱいには送付を完了させたいということです。
詳しくは３月５日付の広報に掲載予定とのことですので、ぜひご確認ください。
■ 広報など課題を提起
上記のスケジュールや広報掲載予定などを確認するとともに、質疑では、広報の課題について指摘、市は「たま広報掲載」のほかにも、「市のＷＥＢページへの掲載」、商工会議所などにも協力をお願いし、「レジ横などで活用できるチラシやＰＯＰの作成・配布」を行う予定であると答えました。
市は「できるだけ市内でご利用いただきたい」と答弁していますが、市内の一部の店舗でしか利用できない点についても指摘し、普及を図るよう求めました。
■ 他の支援策も検討したが…
日本共産党市議団が求め、その後、他会派も求めるようになった「下水道料金の免除」について、市も上下水道料金を一括で集金している東京都に対して相談したものの、「対応できない」との返答があり断念したことが明らかになりました。
また、ギフト券ではなく、現金給付も検討したが、市民のおよそ半数は口座の登録から行う必要があり、事務が煩雑になり時間がかかるということで、ギフト券での送付となったことも明らかになりました。
〇 賛成討論・全文（橋本由美子市議）
日本共産党多摩市議団を代表し、「令和７年度２０２５年度 一般会計補正予算 第１０号」について可決の立場で意見討論を行います。
この補正予算は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、７億1,664万３千円を活用し、全市民約14万8,300人を対象に一人4,000円分のギフトカードを約７万6,700世帯の世帯主に送付する内容です。世帯主配布は、経費面を考えると仕方ないことですが、家庭内のＤＶその他人権問題にも十分配慮した対応が行われるようお願いしたいと思います。
11月21日に「地方創生臨時交付金」の意向が政府から示され、12月16日に臨時国会で地方への交付金決定と自治体ごとの限度額が確定しました。この国の補正予算の一般会計歳出総額は、コロナ禍の時期を除き過去最大規模の18兆3,034億円で、財源の６割超にあたる11兆6,960億円を国債の追加発行で賄っています。ここには、緊急性のない軍事費を過去最大8,472億円も盛り込む一方、物価高対策の地方への交付金は、一時的なもので、円安や物価高騰に苦しむ庶民や、中小業者には決して十分なものではありませんでした。提案した首相の口からは、「危機管理投資・成長投資」の言葉はありましたが、今回の選挙で示された、消費税減税の方向には全く触れていませんでした｡
私は12月議会の補正予算の質疑においても、「物価高騰は市民の暮らしを直撃している、臨時交付金の具体化を一日も早く、市民の元に届けるために、臨時議会を早急に開催してほしい」と申し上げました。突然の解散総選挙もあり、２月も中旬になってしまいましたが、市側が誠実に対応され、準備を急いでいただいたことは評価いたします。
先ほどの質疑で確認した通り、今回の臨時交付金の限度額を考えると、国予算では約１億円のお金が残されています。今回の対応は個人向けであり、それもとても十分な金額とは言えません。円安は諸物価を高騰させるとともに、中小業者のみなさんは商売を続けるかどうかという苦しい状況を生んでいます。東京商工リサーチの９日発表の１月の負債総額1,000万円以上の企業倒産は前年同月比5.5％増の887件で13年ぶりの高水準です。大きな企業、お金持ちには「成長投資」が約束されても、庶民や中小業者・ケア労働者を守らなくては、政治とは言えません。残された交付金に多摩市独自の財源も活かし、市民、業者、保育、医療、介護等ケア労働の現場に安心をもたらす対応を一日も早く、提案・実施されるよう強く求め討論といたします。
