3月議会一般質問では、「『市民が主役』を体現する複合館の再整備を」と題し、市民との真摯な協議と児童館の存続を訴えました。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
１０数年前に市は突如４つの複合館、児童館を廃止する計画を打ち出しましたが、市民の大きな声によって、廃止計画は撤回されました。その後、コロナ禍をはさんで１０年以上、協議が続いています。
豊ヶ丘複合館については、整備方針が策定され、平屋に減築、児童館については現在の貝取学童の敷地に移転する方針が示され、「南側エリアに子育て支援の拠点がなくなってしまうのではないか」という不安の声が上がっています。
東寺方複合館については、協議が再開される直前にコミュニティ施設と児童館についての２つの基本方針によって、児童館を削減する方針が示され、地域協議会の大きな争点になっています。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
今回の一般質問では自治基本条例の精神にのっとって、「真摯に市民と向き合うこと」、「東寺方児童館の存続、豊ヶ丘児児童館に常駐する職員を配置すること」を求めました。市は、「方針変更のつもりはない」と繰り返いしましたが、「方針変更をする気がないのであれば、住民協議会は単なるアリバイ作りではないか」との問いに、「方針を１ミリたりとも変えないということではない」と答弁しました。
■ 市に「決めてしまえ」と迫る議員も
一般質問では、今回、自民党のいいじま議員も東寺方複合館の再整備について取り上げました。「放課後子ども教室は必ずしも児童館の代替にはならない」など、認識が共通する部分もありましたが、結論としては「方針変更の可能性がないのであれば、市が方針を決めその枠内で協議をすべきだ」という主張をしていました。「地元議員として動かれるのだな」と期待しただけに非常に残念です。
■ 自治基本条例を「空手形」にしない
「住民自治を尊重し、市民意見ときちんと向き合うことができるのか」ということが、多摩市には、問われています。引き続き、住民自治をまもれ！市民と向き合え！と厳しく追及し、自治基本条例を無視させない取り組みに全力で取り組みます。
【一般質問の動画はリンクまたは二次元コードから】
