◆【内部通報】再発防止、信頼回復を!◆
■ 市民・議会軽視は許されない
①では、決裁権のない下水道課長による2つの決裁によって、不適切な清算処理が行われていました。また、そのことを議会・市民にも隠していました。副市長の対応は不適切であり、また、コンプライアンスを統括する文書法制課、総務部の対応も不十分なものでした。
②では、下水道課長が業者に「発注内示書」を渡し、予算も契約もないまま事業が開始されていました。さらに、上司である都市整備部長が副市長に報告しましたが、経緯を隠したまま、一部を事業化し2017年度の予算として成立させました。この件は、市長にも報告がされていませんでした。隠ぺいのために違法な処理が積み重ねられ、市民、議会、市長をも欺くものとなっています。
■ 丁寧な対応と今後の検討が必要
違法性が認められなかったものも、診断書偽造事件で「自主退職で進めることはできないか?」とした副市長の発言は法令順守を進めるべき立場として「慎重さを欠いていた」とされました。
土地交換問題については、「仮契約」という手法では難しかったが、「土地交換」というやり方そのものは可能という判断であったのであれば、その時点での議会への情報提供が必要だったのではないでしょうか?
■ 日本共産党と議会の対応
日本共産党多摩市議団を代表して小林憲一市議が、市長の減給(10分の1、1か月)を行う条例の討論に立ち、上記の点を指摘、その背景には公務の本分を忘れ、「民間にならえ」とする風潮があること等を厳しく質しました。
また、議会全体としても、「市議会の役割と責任を軽んじた市政運営に対し抗議し、万全な再発防止策を求める決議」があげられました。
市長と議会。二元代表制のもとで、市民からの信頼回復を進めることが求められています。
全会一致で決議があげられました。 |
◆政府へ直接、要望を届けました◆
10月9日、全都の日本共産党地方議員団で政府交渉を行いました。直接政府へ要望や地域の現状を伝えることができる機会ですので張り切って参加してきました。朝の9時集合、終了したのは17時をまわっていました。国交省との交渉では下記のようなやり取りがありました。
■ URの空家問題解決を
国交省との交渉では、「都市計画」「防災」「住宅」の分野で14項目の要望書を手渡しました。その中で、URの空家問題について、豊ヶ丘での独自調査の結果をもとに発言しました。(〇=私、●=国交省)
〇URの空家は4~5%ということだったが改修の済んでいないものなどをのぞいたもので、実際にはもっと多い。空家数の把握などはきちんと行われているのか?
●URはきちんと把握している。
〇であるならば、空家対策を進めていただきたい。豊ヶ丘では、空家のうち募集がかかっているものは10%しかない。どうしてなのか?
●各団地の個別のデータは手元にないが、建て替えなどのために募集していないところもある。
〇多摩市の団地についてはストック活用となっている。データを示して、空家対策を進めることが必要。
〇多摩市の団地についてはストック活用となっている。データを示して、空家対策を進めることが必要。
●後ほどデータを届ける。
■ 空家問題解決へ一歩前進
これまで、政府交渉や国会議員団へのレクなどに度々参加し、同様の要請を行ってきましたが、URは「空家の数は把握していない」と言い続けてきました。「把握していない」といわれたらこうしようという準備もしていましたが、今回は数を把握していることを認め、どういった理由で入居がないのかということも含めたデータを出すという答えを引き出すことができました。
こうしたデータをもとに引き続き、住み続けられる多摩市、住み続けられる団地へと、引き続き、全力でがんばります!
〇ふきだしこらむ〇
長かった決算議会もようやく終わり、これでほっと一息。とならないのが、多摩市議会です。 最近は議会運営委員として視察の対応や、秋の議会報告会の準備。また、健康福祉常任委員会で進められている条例について勉強したりしています。
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