11月22日。笠井あきら衆議院議員とともに、URと国交省に住民の皆さんから寄せられた声を届け、対応を求めました。
■ 空家解消!積極的な入居促進を
要望では、独自に行っている空家調査に基づき、URの空家のうち1~2割程度しか入居者募集が行われていない実態を指摘。健全な経営、入居者の不安解消の両面で積極的な空家解消を要望しました。
URは「空家の解消を進める」といいつつ「募集している空家の割合が10~15%は平均的」ともこたえました。
「経営健全化、民間並みの家賃化を進めながら、空き住戸のうち90~85%も入居募集されない状況はおかしい」と指摘し、さらなる空家解消促進を求めました。
■ 高すぎる家賃の値下げを!
独立行政法人都市再生機構法のには「様々な理由で家賃支払いが難しい場合には家賃の減免を行うことができる(25条4項)」という規定があります。
家賃減免の実施、また、健康寿命サポート住宅の整備促進、各種家賃割引の促進と定期借家契約としないことなど、実際に家賃負担の軽減を図ること、建て替えによって家賃が大幅に上がることについても改善を要望しました。
URは「法に基づき、特別措置などを適切に実施している」とこたえました。
「特別措置は実際に家賃を下げるものではなく、家賃値上げのさいに据え置くものにしかなっていないこと」を指摘し、家賃減免を強く要請しました。
■ 都市再生 バス停の整備を!
豊ヶ丘六丁目バス停など、バス停にベンチも屋根もない状況があります。歩道にベンチなどを設置する場合には幅員などの規定もあり課題があります。バス停に隣接する擁壁などの土地の提供やベンチや屋根の設置を要望しました。
「URは個別の事情に応じて対応する。個別に相談を」ということでした。引き続き、住民要望を伝え取り組んでいきます。
要望書を手渡しました |
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