楽しみにしていた「しまじろうコンサート」。おばあちゃんと一緒にいってきました。
しかし、まん中の子は劇中でキャラクターが冬山に飛び出したとたん不安げな顔に。何とか大団円をむかえると、安心したのか大号泣したとのこと。成長を感じました。
私は会議のため直接立ち会えず…ちょっと残念なので、今度こそはなんとか…
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| 帰宅後、上の子が自作した「きらきらエイ！(応援ライト）」 |
2022年11月3日木曜日
しまじろうコンサートで大号泣 #くまさん・れぽーと vol.235、 #ママならぬ父ちゃん No.13
「アニメ業界の働き方と今後」でお話ししました。 #くまさん・れぽーと vol.235
29日。調布・府中の民青の主催で行われた「アニメ業界の働き方と今後」に参加してきました。
アニメの制作の流れから、私が見てきた業界の働き方をなるべく個人的体験だけにならないように、日本アニメーター・演出協会の実態調査やしんぶん赤旗の記事などを示しつつ､「超長時間労働・低賃金・やりがい搾取」の実態を話し、インボイスが導入されたらどうなるのか？など、質疑応答も交えつつざっくばらんにお話ししました。
「実態調査アンケートの実態」や「円安で日本が下請けに？」などは興味をもってもらえたようです。
なんにせよ人を使い捨てにし続けていては先がないことは明白。アニメ業界も労働環境の改善が必要です。
【豊ヶ丘複合館】身近な公共施設の発展こそ！ #くまさん・れぽーと vol.235
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| 豊ヶ丘複合館、図書館入り口 |
30日に豊ヶ丘複合館の再整備についての共同検討会（第3回）が開催されました。
■ 市民がまもった公共施設
豊ヶ丘複合館は一度、市から廃止方針が示されたものの、市民の皆さんの運動により存続が決まった施設です。日本共産党多摩市議団も「地域の身近な公共施設をまもる」を掲げ、議会で取り上げる中で、「行動プログラムは【たたき台】」という答弁を引き出し、存続へ力を尽くしてきました。
コロナ禍での中断をはさみ、新ためて仕切り直した検討会。今後の他の施設の再整備にもかかわるものです。「地域住民の活動拠点｣としての再整備、さらなる発展が望まれます｡
■ 具体的にどういった機能が必要か？
会議の冒頭では、これまでの議論をもとに「さまざまな人が集い、学び、つながり、未来へつなぐ場所」という「将来に向けた施設像」が提示されました。
参加者からは「具体的にどういった施設にするのかの検討を」、「単にさまざまな人ではなく、（現在利用している）高齢者が含まれているということを明確にすべき」などの意見がだされました。
今後の「施設整備の方法」の検討のなかでは、一例として「大規模改修」と「平屋建て替え」があげられ、双方のメリット・デメリット・その他の意見が出し合われました｡
「平屋建て替え」のパターンではトイレ・玄関・廊下を削減、事務室集約することで面積を抑えるとしていましたが、現行の2/3程度に縮減するもので、市民からは「現在の図書館・児童館・老人福祉館・地区市民ホールといった機能がきちんと維持されるのか不安｡維持すべき」という意見が出ました。
■ 原点に立ち返り、機能の維持・発展を
議会では「豊ヶ丘複合館の機能をそのまま残す」という趣旨の陳情が採択されています｡
「施設縮減ありき」ではなく、「最低限、現在の機能や役割をきちんと維持しつつ、地域の公共施設としてより発展させて欲しい」という市民の願いを実現するために何が必要なのか？という視点での検討が必要です。
地域活動の拠点 充実を！【ふきだしコラム】 #くまさん・れぽーと vol.235
2022年10月27日木曜日
病児保育から帰還、大量の〇〇 #くまさん・れぽーと vol.234、 #ママならぬ父ちゃん No.12
先日、「頭が痛い」といって病児保育にいった一番上の子。お迎えに行くと、帰りの車内で「今日は何個つくったと思う？」。どうやら工作をいっぱいした様子。「う～ん、８個？」、「ちがう」、「じゃぁ12個」、「もっと！」
うちに帰って広げたら、ハロウィンっぽい工作がなんと26個もでてきました。いやはや…元気じゃん！
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| 大量の工作の一部 |
【臨時議会】住民税非課税世帯への５万円給付を迅速に #くまさん・れぽーと vol.234
１０月２４日。多摩市議会の今年３度目の臨時議会が開催され、国が決めた「住民税非課税世帯への５万円給付を迅速に行うための補正予算」が成立しました。
電力やガス、食料などの高騰が続いていることに対しての影響を緩和する目的での給付金です。
■ この３年間で１０回の臨時議会
コロナ禍が始まって以降、この３年間ですでに１０回の臨時議会が開かれました。コロナに対応した補正予算は一議会で数回出ることもあり、それ以上の本数になっています。
支援を迅速に市民の皆さんに届けるために必要な措置ですが、自公政権が支援を小出しにしていること、突然報道で発表することなどで地方自治体は振り回されています。
■ 抜本的な暮らしの支援こそ必要
コロナ禍も物価高騰も広く市民生活に影響が出ています。小出し、限定的な支援策ではなく、消費税の緊急減税など、あらゆる人の暮らしに届く、抜本的な支援こそ、いま必要です。
【視察】地方自治体の気候危機打開の挑戦 #くまさん・れぽーと vol.234
多摩市では2020年に市議会と市が共同で「気候非常事態宣言」を表明し、気候危機打開に向けた取り組みを進めています。
私が所属する生活環境常任委員会では、その具体化について2年間のテーマとし、12月議会ではその報告、提言などをまとめる予定になっています。
10月21日に先進市、小田原市を視察しました。
■ 再生可能エネルギーのマネジメント
小田原市には山・里・海があり、多様な再生可能エネルギーのポテンシャルを持っていますが、技術が熟成している太陽光発電がその中心を担っています。
太陽光発電の課題として、天候や時間により発電量が大きく変化することが課題になります。小田原市では日中の電力消費の多い時間帯に発電した電気をあてることに加えて、蓄電池を活用し、発電時以外にも活用する取り組みが進められています。
■ 電気自動車＝動く蓄電池
しかし、蓄電池はいまだに高価で導入にもコストがかかります。そこで小田原市が目を付けたのが電気自動車です。これを「動く蓄電池」位置づけ、市内にカーシェアリングとして配置し活用する取り組みが進められています。市はコーディネートを担当し、実際の整備・運用については、「湘南電力」、「ＲＥＸＥＶ」が担っています。
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| 市内に配置されたカーシェアの電気自動車 |
■ 災害時にも再生可能エネルギーを活用
「動く蓄電池」がより大きな意味を持つのが災害時です。大規模停電時などには電力会社の制御から一時切り離して、大型蓄電池や電気自動車に蓄えられた電気を地域の中で活用する取り組みが想定されています。
避難所などについても、電気自動車を派遣し、電気を活用。残りが少なくなったら他の電気自動車を派遣し、最初の電気自動車は戻って充電する仕組みには驚きました。
この夏の電力ひっ迫時には、再生可能エネルギーを活用し、ピークカットを行ったということでした。
■ 「便利なものを選んでいたら、温暖化対策につながった」の実現を
再生可能エネルギーへの転換については、国がまだまだ本気で取り組みを進めていないことや、整備にあたってのコストの問題など課題がありますが、「どうやって市民も含めた市全体の取り組みに広げていくのか？」が多摩市でも、大きな課題になっています。この質問にたいして説明をしてくれた職員さんは「どうしても『無関心層』の方が多い、便利なものを選んでいたら、温暖化対策につながったという取り組みにする必要がある」と答えてくれました。多摩市の今後の取り組みにも生かしていくべき視点です。
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| 公用車置き場の上に設置された太陽光パネル |
数年ぶりの視察【ふきだしコラム】 #くまさん・れぽーと vol.234
2021年9月29日水曜日
【Ｑ＆Ａ】ワクチンの遅れは共産党のせい？【くまさん・れぽーとvol.211】裏面
Q 共産党は新型コロナワクチンに反対したの？
A いいえ、日本共産党は予防接種法改正案に賛成しています。
日本共産党は「ワクチン接種を円滑に進めるためにも安全性の立証は不可欠」と指摘し、予防接種法改正案に賛成しました。
Q 野党が国内治験をもとめたからワクチンは遅れたの？
A いいえ、与党ふくむ全会一致で国内治験を求めています。また、国会での法案審議時には、すでに国内治験は始まっていました。
参議院厚生労働委員会では、含む全会一致で「新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては…国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行う」とする付帯決議が可決されています。公明党も、自民党もこの決議の共同提案者であり、国内治験による慎重な検証を求めていたのは野党と同じです。
Q 補正予算に反対したって本当？
A はい、｢政府に白紙委任するような補正予算(２次補正)｣や｢コロナ対策に逆行する補正予算(3次補正)」に反対しました。
２次補正では、政府の裁量で支出できる予備費が予算の3分の1を占める10兆円も計上されており、政府に「白紙委任」するものになっていました。しかも、政府は３次補正でこれを減額、大変な時期に現場に支援やお金が届いていません。
３次補正では、19兆円のうちのコロナ対策は4.4兆円にすぎず、感染抑止に逆行する「GoTo」事業の延長など不要不急の経費が大半を占めていました。
新型コロナウイルス対策をすすめるために、ワクチンには賛成していても、補正予算全体をみれば賛成できるものではありません｡
無責任与党 公明党がデマで責任転嫁 ｢ワクチンの遅れは野党のせい｣!?【くまさん・れぽーとvol.211】表面
党首討論での菅首相の発言をもとに、いま公明党が「ワクチン接種の遅れは日本共産党など野党のせい」という宣伝を繰り返しています｡
与党としてコロナ対策の遅れの責任を野党になすりつける無責任な態度です。
多摩市議会でも公明党・三階市議が一般質問の冒頭で、質問内容とは無関係に、ワクチン接種の遅れの原因が日本共産党にあるかのような発言を唐突に行いました。反論の場のない一般質問で他党を攻撃することは卑劣そのものです。
日本共産党多摩市議団は訂正を求めましたが、訂正も謝罪もありません。
ワクチンを盾に異論の排除を狙う三階発言
三階市議は、前述のような公明党のデマにもとづくものに加えて｢海外での臨床試験がダメだというなら、言った本人たちは、ワクチンを打つこと自体矛盾している｣とも発言しました｡
新型コロナウイルス自体やワクチンについても、市民の間にも根強い不安感があります。「いやなら打つな」と揶揄し、排除することは許されません。
政府のワクチン確保・供給体制の不備
ワクチン接種が大きく遅れたのは、ワクチンが承認された後のことです。接種開始から２カ月後の到達を見ると日本は人口の１％です｡他の国ではイギリス１９%、アメリカ11.７%、ドイツ4.8％となっています。
こうした事態が起きたのは、政府がワクチンの購入・供給に失敗したからです。実際にワクチンが現場に出回りだしたのは今年の５月の連休後です。菅政権は裏付けのない接種終了期限を地方自治体に押し付け、現場を混乱させてきました。
多摩市でもワクチン供給で混乱が
こうした状況にもかかわらず、各自治体は懸命な努力でワクチン接種を進めています。しかし、「国からワクチンが届かない」、「一度決まった供給スケジュールが急変する」などの事態が起こっており、全国市長会は「都市自治体へのスムーズなワクチン供給に係る緊急要望」を出しています。
多摩市でも「希望しても予約が取れない」、「予定していた予約受付が一時中断される」といった混乱が起こりました。
#比例は日本共産党 野党連合政権で転換を
新型コロナウイルスが日本に上陸して、すでに1年8ヶ月がたっています。この間、PCR検査を抑制し、補償なしの自粛に任せた対策ばかりで後手後手の対応を繰り返してきた与党が、「対策の遅れは野党の責任」とは、無責任そのものです。
いよいよ衆議院議員選挙。自公政権による人命軽視の無責任な政治を、野党連合政権で大きく転換していきましょう。私も全力でがんばります。
2021年7月7日水曜日
東京五輪 学校連携観戦は中止を【くまさん・れぽーとvol.206】
23日。日本共産党多摩市議団として、多摩市教育委員会に対して以下の申し入れを行いました。
教育委員会は「学校長の判断を尊重する」と回答。その後、中止を決断する学校も出ており、第４次の緊急事態宣言も出される見通しとなっています。教育委員会としての判断が求められています。
多摩市の小中学生が参加予定の「学校連携観戦」ついて
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、市内小中学校の児童・生徒が観に行く「学校連携観戦」について、日本共産党多摩市議団は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み中止するべきであると一般質問でも取り上げてきました。
多摩市教育委員会は、参加の最終意思決定は各小中学校にあるとして、緊急事態宣言中の教員実踏など、コロナ前の計画のまま、都が事業を推し進めることを黙認してきました｡
一方、組織委員会は5月に、学校連携観戦チケット担当者あてに、6月23日までに最終的な参加人数を検討してほしいと案内していることが明らかになりました。都教委は、組織委員会の案内は他県向けのもので、東京都には参考送付されたに過ぎないと説明し、案内文書の公開も拒否しています。しかし日本共産党が独自に入手した案内文書によれば、宛名の筆頭が東京都であり、他県は「関係自治体」と表現されています。都教委の説明は到底、成り立ちません。
入場観戦者数の上限は1万人と発表された際も、「学校連携観戦者」は別枠とされています。子どもたちを競技会場に連れて行くことは、感染リスクが増し、保護者や教員をはじめ多くの市民は、懸念しています。感染拡大防止のために部活動や修学旅行、校外学習などを制限しながら、五輪だけは特別扱いで、子どもたちを感染リスクにさらすことは、矛盾しています。
さらに各学校がいつどこで、どの競技を観戦するのかを保護者に知らせていない学校もあります。東京都や都教委の「オリパラ開催ありき」の対応に、学校や子どもたちを巻き込み、危険にさらすべきではありません。日本共産党多摩市議団として以下について申し入れるものです。
- 多摩市の第2回定例会で、当日までキャンセル可能であると答弁されていますが、その根拠となる通知等を示してください。
- 組織委員会からの案内文書を区市町村に下ろさないとした経緯を明確にするよう、多摩市教育委員会として東京都教育委員会に求めてください。
- 各学校の子どもたちが、いつどこでどの競技を観戦する予定なのか、現在の計画を直ちに市民や保護者に公開してください。
- 多摩市教育委員会としても「学校連携観戦」の中止を求めてください。
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| 教育長(中央）と多摩市議団 |
2021年3月18日木曜日
「生理の貧困」解消へ多摩市でも大きな一歩 【くまさん・れぽーとvol.198】
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| 超党派の多摩市議会有志「女性の健康応援隊」の申し入れ |
「生理の貧困」解消へ多摩市でも大きな一歩
16日。多摩市議会有志「女性の健康応援隊」が市長に「女性の負担軽減に関する緊急要望」を届け、「生理の貧困」解消を求めました。
市長も即日対応し、翌17日から市内小中学校で生理用品の配布が始まっています。
先進国にも広がる「生理の貧困」
生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にある「生理の貧困」が、格差が広がるなかで、発展途上国だけでなく、先進国にも広がっています。
提出された要望書は、国内で行われたオンラインアンケート調査でも過去１年で、金銭的理由で生理用品の入手に苦労した若者の割合が20.1％と諸外国と変わらない水準であること。イギリス・フランス・ニュージーランド・韓国などで、学校において生理用品の配布が行われていることを紹介。
健幸都市を提唱し、SDGｓに取り組み、「（仮称）子ども・若者総合支援条例」の施行を目指す多摩市として、誰一人取り残さないという観点からも、女性の負担軽減に取り組むことを求めています。（以下要望項目）
- 防災備蓄品（入替時期）の活用や寄付等で集め、食料と共に生理用品を生活に困窮する方へ配布してください。
- 学校や公共施設の個室トイレに、生理用品を無償で設置提供してください。
- 困難に直面する子どもが声をあげやすい教育現場の対応をお願いします。
- 困難を抱える女性が、話しやすく相談しやすい環境づくりと場の設置をしてください。
- 若い世代に合ったツールを活用し、速やかに必要な支援にたどりつけるような情報発信をしてください。
小中学校での生理用品の配布開始
これを受けた市長は即日対応し、市内防災倉庫の備蓄から市立の各小中学校へ生理用品を配布し、トイレなどでの配布を開始しました。また、TAMA女性センターで今後の対応を県とすることを議会にも報告しました。
【ふきだしコラム】
生理について、正直なところこれまで私自身として意識することはあまりありませんでしたが、先日、購入して種類の多さや何より値段の高さに驚きました。
防災備蓄数も少なく、今後の課題です。
【上杉ただし・れぽーと】
14日、多摩センター駅前で「原発なくす多摩市民の会」の宣伝に参加し、「原発ゼロ」を訴えました。福島の原発事故を見ても、人類と原発が共存できないことはあきらかです。下記の街頭演説ぜひお立ち寄りください。山添拓参議院議員も駆けつけます。
都議選勝利キックオフ街頭演説
３月20日（土）１４時～１５時 多摩センター駅前
※日本共産党南多摩地区委員会が見解を発表しました｡
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| 多摩センター駅前で原発ゼロを訴える上杉ただし都議予定候補 |
2020年11月9日月曜日
予算・決算の審議時間削減！？【くまさん・れぽーと vol.188】
予算・決算特別委員会理事会で、現在議会の申し合わせで一人当たり30分となっている、予算・決算の審議時間を28分に削減することが提案されています。
上限時間を削るということは、質疑をする議員の時間を削り、市民が市政を監視する時間を奪うということです。許されません！
■ 驚きの提案理由「職員の残業削減」
強硬に「持ち時間短縮」を主張する公明党は「持ち時間をすべて消化した際には、職員に残業を課すことになる、残業削減の為に審議時間を削減するべき」と主張しています。
もちろん残業を前提とした議会運営を行うことは適切ではありませんが、現在の予算・決算の審査では、17時前に終了する日もあるなど、5日間の日程で収まらないような大幅な日程超過は起きていません。
■ 提案に合理的な反論もできず！
理事会の席で私は日本共産党として、以下の点を指摘し、提案しました。
- 現在の30分の持ち時間で議会の運営が困難になる、または市の業務に支障をきたすような問題は起きていない
- 残業削減としっかりとした審査を保証するためには、持ち時間の削減ではなく、現在10時からの開始時間を9時30分に繰り上げることや日程を一日増やすなどの方法がとれる
■ 持ち時間短縮はサボタージュの強制
日本共産党・フェアな市政・ネット社民の会は「30分を維持すべき」として反対。公明党・新政会（自民党が中心）・元気な多摩を作る会・飛翔は短縮に賛成しています。
９月議会の決算審査では、公明党は持ち時間150分のうち30分。新政会は180分のうち21分を残しています（下表参照）。持ち時間削減を主張する会派は持ち時間を多く残しているところばかりです。「すべての時間を消費した場合」という想定に説得力はありません。
持ち時間は上限時間です。質疑しないことについて、私自身は「市民の負託に対しての責任は？」と疑問には思いますが、質疑しない選択をすることができます。
議員の責務を放棄することした上、他の議員にまで強制するようなことは許されません。
26日に再度理事会が開かれます。市民の負託に応えるために引き続き頑張ります。
ー・－・ー・－・ー・－・ー・－・ー・－・ー・－・ー・－・ー・－・ー・－
◆2020年9月議会 決算審査での審査実績
表の 白地が【審議時間を維持すべき】、グレー地が【審議時間を削減すべき】とした会派
【ふきだし】
多摩市議会は議会基本条例で「予算と決算の連動」を掲げており、予算決算特別委員会は市議会の中で大きな比重を占めています。一人当たり30分しかない質疑時間の短縮が議員から提案されることに憤りを感じます。
当日の予算決算特別委員会理事会の様子は下記URLから
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