19日には国会前に３．６万人があつまり、「戦争反対」「憲法まもれ」という声をあげました。政府が国民の声を無視し続ける今だからこそ、「私たちは諦めない」と声をあげる意味が大きくなっています。私も頑張ります。
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| 参加者より写真提供 |
2026年4月23日木曜日
殺傷兵器の輸出解禁 高市政権が閣議決定 #くまさん・れぽーと 2026.４.23 vol.305
21日、高市政権は武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定し、国産武器の輸出制限を解除しました。「平和国家」から「死の商人」への大転換を国会での議論もなく進める蛮行です｡
■５類型を撤廃 殺傷兵器の輸出が可能に
2014年、安倍政権下で「武器輸出禁止三原則」が廃止され、「防衛装備移転三原則」 を閣議決定して以降も、政府はこれまで完成品の武器輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定し、一応は殺傷能力を有する「武器」の輸出は実質的に禁止されてきました。今回の変更により、ついに殺傷能力をもつ武器輸出が解禁されます。
■ 市民団体が官邸前で緊急行動
この閣議決定を受け、官邸前では武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）や平和委員会などの呼びかけで抗議の緊急行動が取り組まれ、プラカードを手に90人（主催者発表）が「勝手に決めるな」「国会にはかれ」とコール。参加者が次々にマイクを握り、「武器より医療」「武器売らないでよ」などスピーチを行いました。
■ 日本共産党 解禁に抗議、撤回を要求
日本共産党の田村智子委員長は同日、「武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める」と題した談話を発表し、政府の一存で殺傷武器輸出を決め、国会での議論なしに国是を転換することに抗議、武器輸出全面解禁の撤回を求めると同時に、日本共産党は憲法9条を守り生かし、国際紛争の平和的解決を求める連帯を国内外に広げる決意を表明しました｡
演習中の戦車で爆発 自衛官３名死亡 #くまさん・れぽーと 2026.４.23 vol.305
武器輸出全面解禁の閣議決定がなされた直後、21日の８時40分ごろに射撃訓練中だった陸自最新鋭の10式戦車内で砲弾が破裂し、搭乗していた隊員３名が死亡、緊急搬送された１名も重傷を負っています。
■ 10式戦車の砲塔内で砲弾が破裂
事故を受けて開かれた緊急記者会見で、荒井正芳・陸上幕僚長は「早急に原因を究明し、再発防止の徹底を図っていく」と述べ、砲弾の問題に加え、装置の不具合や人的ミスの可能性も含めて慎重に調べるとしています｡
なお、事故を起こした10式戦車では通常、砲弾は砲塔内に格納されており、発射の際、人の手を経ず自動的に装填されます。
■ 高市首相、会見せずSNS発信のみ
自衛官３名が訓練中に亡くなるという重大な事故にもかかわらず、高市首相は記者会見を行わず、Ｘ（旧twitter）での発信のみしかおこなっていません。
自衛隊の最高責任者である首相がこうした無責任な対応に終始していることについては､批判の声も上がっています。
■ 事故当夜に予算成立の会食を開催
高市首相はその晩、18:30-20:30まで、坂本哲志衆院予算委員長らと会食。木原稔、尾崎正直正副官房長官も同席しています。（21日、首相動静より）
「自衛隊の位置づけを明確にする」と憲法改悪を狙う自民党と高市政権ですが、訓練中のあり得ない事故で、自衛隊員の命が失われたその日に会食を開くのはいくら何でもおかしいのではないでしょうか。こうした体制下で、武器輸出を解禁し、自衛隊を国軍化した先には、どんなに軽い扱いの下で戦場に送られるのか。心底ゾッとします。
高い美意識 ■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №77 #くまさん・れぽーと 2026.４.23 vol.305
毎朝、子ども達の送り出しや保育園への送りでバタバタのわが家、食事のあと、みんなで出発前の最終準備をしていた時に、一番上の子が「あーっ！」と！部屋の隅っこで一番下の子がハサミを使って、自分で前髪を切っていました。一番下の子は大泣き。なだめすかしてやっと保育園に向かうことができました。怪我したりしなくてよかった…
2026年4月15日水曜日
【ふきだしコラム】引き続きとことん暮らし！戦争ストップ！！ #くまさん・れぽーと 2026.４.15 vol.304
早川かんを市議会へと送っていただきました。4名から5名へとパワーアップした市議団の力をフルに生かして、選挙戦を通じて訴えてきた公約実現へ向け、全力で取り組みを進めます。ご意見、ご要望など、ぜひお寄せください。
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| 翌日朝の選挙結果報告の様子 |
【複合館・児童館】市民協議で子どもの居場所を #くまさん・れぽーと 2026.４.15 vol.304
3月議会一般質問では、「『市民が主役』を体現する複合館の再整備を」と題し、市民との真摯な協議と児童館の存続を訴えました。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
１０数年前に市は突如４つの複合館、児童館を廃止する計画を打ち出しましたが、市民の大きな声によって、廃止計画は撤回されました。その後、コロナ禍をはさんで１０年以上、協議が続いています。
豊ヶ丘複合館については、整備方針が策定され、平屋に減築、児童館については現在の貝取学童の敷地に移転する方針が示され、「南側エリアに子育て支援の拠点がなくなってしまうのではないか」という不安の声が上がっています。
東寺方複合館については、協議が再開される直前にコミュニティ施設と児童館についての２つの基本方針によって、児童館を削減する方針が示され、地域協議会の大きな争点になっています。
■ 複合館の今後と「子どもの居場所」
今回の一般質問では自治基本条例の精神にのっとって、「真摯に市民と向き合うこと」、「東寺方児童館の存続、豊ヶ丘児児童館に常駐する職員を配置すること」を求めました。市は、「方針変更のつもりはない」と繰り返いしましたが、「方針変更をする気がないのであれば、住民協議会は単なるアリバイ作りではないか」との問いに、「方針を１ミリたりとも変えないということではない」と答弁しました。
■ 市に「決めてしまえ」と迫る議員も
一般質問では、今回、自民党のいいじま議員も東寺方複合館の再整備について取り上げました。「放課後子ども教室は必ずしも児童館の代替にはならない」など、認識が共通する部分もありましたが、結論としては「方針変更の可能性がないのであれば、市が方針を決めその枠内で協議をすべきだ」という主張をしていました。「地元議員として動かれるのだな」と期待しただけに非常に残念です。
■ 自治基本条例を「空手形」にしない
「住民自治を尊重し、市民意見ときちんと向き合うことができるのか」ということが、多摩市には、問われています。引き続き、住民自治をまもれ！市民と向き合え！と厳しく追及し、自治基本条例を無視させない取り組みに全力で取り組みます。
【一般質問の動画はリンクまたは二次元コードから】
公衆トイレ存続に向けた検討を 支援を #くまさん・れぽーと 2026.４.15 vol.304
3月議会一般質問の第二問では、市が進める公衆トイレの再編計画にたいして、市の意見を押し付ける「意見聴取フォーム」などの問題点を指摘しつつ、公衆衛生や防災の観点から再度の検討を求めました。市は「地域住民と再度の意見交換を行う」と答弁しました。
■ 都に財政支援を求める意見書提出
「市に求めるだけでなく、市議会として東京都に財政的な支援を求めよう」と考え、日本共産党多摩市議団として意見書案を提案。全会一致となりました。以下、意見書要旨を掲載します。
公衆トイレの維持と災害時トイレ空白解消を求める意見書
東京都が令和7年3月に策定した「東京トイレ防災マスタープラン」では、過去の大規模災害において「水洗トイレが長期間使用できず、衛生環境が悪化し、感染症の拡大や健康被害、災害関連死につながった」と指摘し、首都直下地震等の発生を前提に「トイレ対策は待ったなしであり、適切な場所に十分な数量を確保する必要がある」と強調しています。
このように災害時のトイレ確保の重要性が高まる一方、市町村では、既存の公衆トイレの老朽化が進み、維持管理費の増大等により、存続が困難となる事例が生じています。
公衆トイレは平常時の地域の衛生環境を支えるだけでなく、災害時には住民や帰宅困難者の生活を守る重要なインフラであり、その廃止や縮小は「災害時トイレ空白エリア」の拡大につながります。災害時と平時のトイレ環境は地続きであり、平常時からの適切な整備と維持が、災害時の確実なトイレ確保につながります。
こうした課題を解消し、都内全域で災害時のトイレ確保を実効性あるものとするため、以下、求めます。
記
- 災害時のトイレ確保に不可欠なインフラとして、既存の公衆トイレの維持・改修に対する補助制度を創設または拡充すること。あわせて、改修時にマンホールトイレ等の災害対応機能を整備できるよう、財政支援を強化すること。
- 東京都が示す「東京トイレ防災マスタープラン」に基づき、市町村が避難所・避難場所等に必要なトイレを整備できるよう、マンホールトイレ・簡易トイレ等の整備に対する補助制度を拡充すること。
- 区市町村間で災害時トイレ整備の進捗に格差が生じないよう、新たな補助制度の創設や既存交付金を拡充すること。
いけにえの羊 ■ 育児コラム ＃ママならぬ父ちゃん №76 #くまさん・れぽーと 2026.４.15 vol.304
わが家のトイレットペーパーが羊に変身するホルダー。たまたま、芯の径が合わずつけられなかったので脇において置いたら、いつの間にかいけにえの祭壇みたいになっていました。なにやら「忌まわしきもの」を召喚しそうな雰囲気です。3人のうちだれが、なにを、召喚しようとしているのかは、いまだ闇のなか…
2026年2月17日火曜日
【ふきだしコラム】悔しい岐路 #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
写真は開票立会からの帰り道です。道路凍結の可能性もあり徒歩で往復しました。会場で他党の人を励ましたりした後で、ポツンとひとりになり悔しさをかみしめてるそんな瞬間です。でも、ここから再スタート、頑張ります！
【物騰対策】一人あたり４０００円分のギフト券 #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
2月10日、臨時議会が開催され、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民を対象に一人あたり4,000円分のギフト券を配布する補正予算案が全会一致で可決されました。日本共産党を代表し橋本市議が質疑、討論を行いました。
■ 3月中旬頃から通知開始
ギフト券については、世帯単位で世帯主に送付されます。
まず、３月中旬頃にギフト券送付の事前通知が始まり、３月後半からギフト券本体の送付が開始されます。5月いっぱいには送付を完了させたいということです。
詳しくは３月５日付の広報に掲載予定とのことですので、ぜひご確認ください。
■ 広報など課題を提起
上記のスケジュールや広報掲載予定などを確認するとともに、質疑では、広報の課題について指摘、市は「たま広報掲載」のほかにも、「市のＷＥＢページへの掲載」、商工会議所などにも協力をお願いし、「レジ横などで活用できるチラシやＰＯＰの作成・配布」を行う予定であると答えました。
市は「できるだけ市内でご利用いただきたい」と答弁していますが、市内の一部の店舗でしか利用できない点についても指摘し、普及を図るよう求めました。
■ 他の支援策も検討したが…
日本共産党市議団が求め、その後、他会派も求めるようになった「下水道料金の免除」について、市も上下水道料金を一括で集金している東京都に対して相談したものの、「対応できない」との返答があり断念したことが明らかになりました。
また、ギフト券ではなく、現金給付も検討したが、市民のおよそ半数は口座の登録から行う必要があり、事務が煩雑になり時間がかかるということで、ギフト券での送付となったことも明らかになりました。
〇 賛成討論・全文（橋本由美子市議）
日本共産党多摩市議団を代表し、「令和７年度２０２５年度 一般会計補正予算 第１０号」について可決の立場で意見討論を行います。
この補正予算は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、７億1,664万３千円を活用し、全市民約14万8,300人を対象に一人4,000円分のギフトカードを約７万6,700世帯の世帯主に送付する内容です。世帯主配布は、経費面を考えると仕方ないことですが、家庭内のＤＶその他人権問題にも十分配慮した対応が行われるようお願いしたいと思います。
11月21日に「地方創生臨時交付金」の意向が政府から示され、12月16日に臨時国会で地方への交付金決定と自治体ごとの限度額が確定しました。この国の補正予算の一般会計歳出総額は、コロナ禍の時期を除き過去最大規模の18兆3,034億円で、財源の６割超にあたる11兆6,960億円を国債の追加発行で賄っています。ここには、緊急性のない軍事費を過去最大8,472億円も盛り込む一方、物価高対策の地方への交付金は、一時的なもので、円安や物価高騰に苦しむ庶民や、中小業者には決して十分なものではありませんでした。提案した首相の口からは、「危機管理投資・成長投資」の言葉はありましたが、今回の選挙で示された、消費税減税の方向には全く触れていませんでした｡
私は12月議会の補正予算の質疑においても、「物価高騰は市民の暮らしを直撃している、臨時交付金の具体化を一日も早く、市民の元に届けるために、臨時議会を早急に開催してほしい」と申し上げました。突然の解散総選挙もあり、２月も中旬になってしまいましたが、市側が誠実に対応され、準備を急いでいただいたことは評価いたします。
先ほどの質疑で確認した通り、今回の臨時交付金の限度額を考えると、国予算では約１億円のお金が残されています。今回の対応は個人向けであり、それもとても十分な金額とは言えません。円安は諸物価を高騰させるとともに、中小業者のみなさんは商売を続けるかどうかという苦しい状況を生んでいます。東京商工リサーチの９日発表の１月の負債総額1,000万円以上の企業倒産は前年同月比5.5％増の887件で13年ぶりの高水準です。大きな企業、お金持ちには「成長投資」が約束されても、庶民や中小業者・ケア労働者を守らなくては、政治とは言えません。残された交付金に多摩市独自の財源も活かし、市民、業者、保育、医療、介護等ケア労働の現場に安心をもたらす対応を一日も早く、提案・実施されるよう強く求め討論といたします。
２/２６ ３月議会がスタート！ #くまさん・れぽーと 2026.2.17 vol.303
２月２６日から３月議会がスタートします。３月議会は､市長施政方針に対する各会派からの代表質問や一般質問。そして、来年度予算の審査が行われる、見所いっぱいの議会です。
ぜひ、一度ネット中継や議場での傍聴など、見てみてください。
2026年1月1日木曜日
丙 午 #くまさん・れぽーと 2026.１.１ vol.302
「丙」も「午」も活力の象徴
迷信に振り回されず、古い政治を大きく変える激動の一年をぜひご一緒に！
軍拡よりも暮らしの政治実現へ 引き続き、全力で頑張ります！
２０２６年 元旦 大くま 真一
【給食センター建替え】どうなる？給食食器！？ #くまさん・れぽーと 2026.１.１ vol.302
■ ＰＥＮ樹脂食器案が急浮上
９月の子ども教育常任委員会の協議会で学校給食センター建替えにむけた進捗説明があり、現在の強化磁器食器からＰＥＮ樹脂食器に変更する案の説明がありました。この時点で一部の議員から疑問の声が上がりました。私自身はその時点では、唐突さを感じたものの、ＰＥＮ樹脂が哺乳瓶にも使用されるほど安全性の高い素材であることなどをうけて､「どう考えるべきか？」という状態でした。
■ 食育、環境負荷、もう一つの安全性
市民からの情報提供などもあり、勉強をしていくなかで、物を丁寧に扱うなど、食育の視点、樹脂食器ゆえに数年おきに全数入れ替えを必要とする環境負荷の問題、また、破損などの際のマイクロプラスチック流出、それによる身体への影響など、新しい視点で｢違和感｣から｢問題意識」に認識を改めました。
■ 12月議会で市も修正、陳情審査も
12月議会では、一般質問でも取り上げられ、市も「庁内議論をへて基本計画段階では食器の素材を決定しない」と答弁しました。
また、「食育の視点と環境配慮にもとづく食器選定」をもとめる陳情が提出され審査されました。日本共産党４、ネット・社民の会３、ひとり会派２の９名が「採択」としましたが、「趣旨採択」となりました。
パブリックコメントが１月１９日まで行われています。ぜひご協力ください。（下、ＱＲコード）
◎ 最終日討論・要旨
「学校給食の食器に関する陳情」について、日本共産党多摩市議団を代表し、「採択すべき」との立場での討論を行います。
今議会で市は、給食食器のあり方について、「安全性や食育の視点などから、強化磁器食器の使用継続も含めて、丁寧な検討を進めていくと表明しました。今後、検討状況を議会や市民に対しても丁寧に知らせ、進めて頂きたい。
国際プラスチック条約の策定が進められています。「安全性」については、製品としての使用のみならず、マイクロプラスチック問題など、生産から廃棄に至る全体を見つつ、検討を進めることを求めます。
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