オスプレイ墜落！

辺野古沖にオスプレイが墜落。

このニュース、昨日の朝宣前に目にして本当に憤りを感じています。

その上、米軍の逆ギレ！なにいってるんだ！？

わざわざ日本に配備し、市街地のすぐ横の基地に配備した挙句、訓練中の事故で墜落。住民や住宅に被害が出ていないから感謝されるようなこと？？？

ひどすぎます！先月にはオスプレイ配備に反対する集会が東京でも行われ5000人の人が参加しました。私もモチロンいってきました。事故の危険性の高いオスプレイ。そんなものいりません！

「不時着だ」「（バラバラなのは）クラッシャブル構造だ」と考える人もいるようですので、私の感想をひとつ

●墜落とは、wikipediaで航空事故の項をひくと「墜落：飛行中に何らかの事情が発生し、航空機が地上へ落下する事象の総称。以下で述べる空中分解するケースと、原型を保って墜落するケースがある。」となっています。ですから今回の件、やっぱり墜落ですね。

●クラッシャブル構造について、百歩譲って不時着だったけど、クラッシャブル構造でバラバラになったということにしたとしても、不時着でバラバラになるような軍用機が実用化されるのでしょうか？クラッシャブル構造だというなら、不時着のショックを軽減し、何とか飛べる状態を維持して帰還する。こういったことが基準になるのではないでしょうか？

墜落だったにせよ、不時着だったにせよオスプレイは欠陥機であるということになるのではないでしょうか？

沖縄「植民地意識丸出しだ」　オスプレイ抗議に米軍激怒：朝日新聞デジタル 

くまさん・れぽーと 2016.6.1 vol.0069

６月６日に一般質問にたちます。以下、質問通告を掲載しています。公契約とアニメと自主防災組織についてです。

一、公契約条例の精神のいきる多摩市に

非正規雇用化がすすみ、低賃金化、労働環境の悪化が大きな問題になっています。サービス残業の横行。労働条件が明示されない。休みが取れない等、こうした「ブラック」な働かされ方が、若年層から高齢者にまで大きく広がっています。

厚労省の調査では、アルバイトをする高校生の６割が仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇など労働条件を明示した書面を受け取っていないこと。また、３人に１人が労働条件を巡るトラブルを経験していることが明らかになりました。

日本共産党が行っている労働実態調査には、多摩でも、「急に『明日から来なくていい』と言われどうしていいかわからない」「残業代・深夜割増がもらえない」「休みが取れない」など深刻な実態が寄せられています。

賃金が下がり、労働条件も過酷になる。人手不足。こうした状況は､仕事の質も低下させます。公的な工事、福祉サービスもその例外ではありません。

■東京で初めて作られた多摩市の公契約条例

多摩市には公契約条例があり、市としてこうした状況を改善していこうと取り組んでいます。この取り組みは他の自治体からの視察やテレビでの報道など注目を集めています。

適正な労働環境を市が率先して整備することで、安全・安心・高品質の福祉を実現する。そのことが、働く人の安定と地域経済の活性化にもつながる。こうした取り組みは、大いにひろげていただきたい。私も協力していきたいと考えています。

■ＰＲはまちの顔アニメ業界の実態

しかし、一方で懸念を感じるものもあります。多摩市では、ふるさと納税の返礼品やアニメ映画祭など、アニメをつかったまちのＰＲが急速に進められています。４月の５日には制作会社との間で地域活性化に関する連携協定も結ばれました。

私も、アニメが好きで制作として１３年働いていました。いわゆる「子ども向け」のアニメが注目されず、商業ベースにも乗りづらい状況を悔しく思ったこともあります。

こうした作品を自治体と民間が共同して盛り上げていくこともぜひ進めていただきたいと思います。ただ、働いてきたものとしてその労働環境の過酷な現状も知っています。過酷な労働環境が作品を壊し、携わるスタッフをつぶしてきた現場を何度も目にしました。

ＰＲを共同で進めるということになれば、その事業はまちの顔になります。その事業に触れることで、アニメーションの制作や作画と言った仕事を志すかたも生まれてくるかもしれません。

市民の安心・安全・高品質の福祉の実現と地域経済の活性化を進める公契約条例をさらに広げてゆくべき。また、まちの顔となる事業において公契約条例の精神はいかされているのか。という観点から、以下質問します。

①公契約条例制定の経緯とその目的。他市と比べての特徴をご説明ください。

②これまで取り組んできた公契約条例の効果および、今後の取り組みについてご説明ください。

③アニメーション制作にかかわる、労働環境については一般的にも過酷であるということが知られています。市の認識をお応えください。また、公契約条例の精神をいかす観点から、事業を推進するにあたって配慮した点があればお応えください。

二、多摩市として地域の自主防災会とどう協働していくか

熊本・大分の地震では、多くの方が被災され、いまだに避難所での生活を余儀なくされています。大規模な地震が連続して起こったことで、被害は拡大し、自治体はその対応に追われています。

私の友人も熊本で被災しました。１４日の地震発生後１０日間は、車で寝泊まりをし、ご近所のみなさんといっしょに共同炊飯をしてしのぎ、倒壊を免れた自宅に戻ってからも、毎日の地震で、家に入ったヒビが広がっていく中で、今も不安な毎日を送っているということです。

多摩市でこのような大規模な災害が発生した際には、それぞれの地域で自主防災会が活動することになります。災害の初動において、被害が広域化・長期化する状況においては、その役割は大きなものになります。また、災害のおこっていない平常時にも、防災の普及啓発や要配慮者のみまもりなど、自主防災会に期待されている役割は多岐にわたります。

地域のコミュニティと多摩市が一体となって防災を進めることが求められています。この観点から以下質問します。

①多摩市地域防災計画に位置付けられている、自主防災会に市が求める役割についてお応えください。

②現在の自主防災会の組織率。地域のカバー率をお応えください。さらに促進するための対策もあわせてお応えください。

③大きな役割をになう自主防災会ですが、その実情は地域によって構成人数・財政状況などはまちまちです。多摩市は現在、自主防災会設立に合わせて、防災倉庫や資機材を貸与し、３年間、一律５万円を補助していますが、これで十分なのでしょうか。資機材の更新時には、あらためて貸与されるのかも含めてお応えください。

④大規模な災害時には、避難所に複数の地域から避難される方が集まることになります。災害時にきちんと機能させるためには、常日頃から、自主防災会間の相互の連絡、協力体制を構築しておくことが不可欠です。特に新しく設立された会においては、ネットワークを自身で構築することと合わせて、市も積極的に間に入って、近隣の自主防災会との関係を作っていくことも必要ではないでしょうか。自主防災会間のネットワークを構築する、市の取り組みについてお応えください。

■6月7日追加■
動画はコチラからご覧ください。

神奈川県議会の異常事態！

　議会運営委員会は議会が円滑に運営されるように話し合う場ですよね。
　そんな場で、多数決によって特定の会派の発言権を奪うような協議が行われる。。これは民主主義の破壊！！

ありえません！

http://togetter.com/li/965129

くまさん・れぽーと 2016.4.26 vol.0068

先日、地元の自主防災会の総会に参加しました。その席でも熊本・大分での地震のことが話題になりました。私の友人もいまだ家族で車中泊とのこと。もし、多摩で今回の様な地震があったらどうなるのか？もう一度、きちんと考えておかなければいけません。 

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九州から上京して16年。今回の九州で起こっている大地震は他人事ではありません。

■ 続く避難生活 ■
　地震発生から10日以上が経っていますが、九州ではまだまだ沢山の方が避難生活を送っています。熊本在住の友人は、いまだに家族3人で車中泊。エコノミークラス症候群予防のため、寝る向きを変えたり、毛布の置き方を変えたり工夫をしているといった状況です。避難所が圧倒的にたりていない。

■ ショックドクトリン ■
　地震への対処は遅々として進まない一方、地震の状況もつかめないうちに菅官房長官は緊急事態条項の必要性を口にし、米軍のオスプレイを受け入れました。災害すら利用するあさましい姿勢は本当に許せません！

■ 市民と共に復興を！ ■
　日本共産党はいま、戦争法廃止、立憲主義回復のため野党共闘を呼び掛けています。しかし、復興を進めるためには、与野党問わず協力して事に当たる必要があります。だからこそ、このような不誠実な政府の対応は許せません！　災害対応は政府のアピールの場ではありません。被災された市民の声に耳を傾け、思いを寄せた復興が求められます。

声をあげれば変わる。10代～30代 労働実態調査にご協力を！

3年前の調査では、ワタミやユニクロの深刻な労働実態も寄せられ、「ブラック企業」が2013年参院選の重要争点になるまでに大きく問題提起することができました。その後、議席を倍増させた共産党の「ブラック企業規制法」提案、厚労省の5000社立ち入り調査などを経て、少しずつ対策が動き出しています。

しかし、問題は“一部のブラック企業”にとどまるものではありません。日本の若者の“働きかた”全体がじわじわと“ブラック化”し続けています。｢給料は低いけど…」｢残業は多いけど…｣仕方ないレベルかなという方も多いと思います。

そんなみんなの小さな実態を集め､｢ブラック｣を｢ホワイト」に転ずる方法を探れたらと考えています。ぜひ、ご協力ください。

日本共産党　山添　拓

あれから3年、こんなに変わった

▶議席倍増の共産党が｢ブラック企業規制法案」を提案

▶厚労相が５０００社立ち入り調査

▶政府が悪質な企業名の公表を宣言

▶固定残業代込の偽装表示はアウトに

▶ハローワークからブラック企業排除、全会一致で可決！

・高校生・学生版　https://goo.go/pzbcLW

・社会人版　　　 https://goo.gl/zLpvwE

熊本・大分の地震への救援募金と政府の地震対応について

　今日は9時から地元のスーパーサントクの前で、熊本・大分の大地震で被災された方におくる救援募金へのご協力をお願いしました。
　一時間弱で1万6千円以上集まりました。すぐに届けます。

　私も九州出身。熊本や長崎には友人がいます。現地では、いまだに自宅や避難所にはいれずに車中泊を続けているなど、まだまだ大変な状況が続いています。
　今回の地震で被害にあわれた方の話は、本当に他人事ではないと感じています。

　日本共産党は、いま野党共闘を呼び掛けています。しかし、地震からの復興は与野党問わず協力してやっていかなければいけません。


　昨日、安倍首相が熊本入りしました。なぜこんなに時間がかかったのか？現状、激甚災害にも指定されていません。

　一方で、以前の記事でも取り上げましたが、この災害を利用して、緊急事態条項をゴリ押しすることには迅速に取り組んでいます。本当に許せない思いでいっぱいです。

　時事通信のこんな写真が、物議をかもしています。
　写真なので、「切り取った瞬間に目線があっていなかっただけ」という指摘もあるでしょう。

　しかし、遠巻きに見ている現地のみなさんの反応は、とても冷めているようにみえます。

　仮にも被災地入りした写真で、こんな反応が起きるほど政府の対応がわるい。ということだと思います。

　災害対応は、与野党問わず協力していかなければいけない。だからこそ、政府の不誠実な対応に、おかしいことはおかしいと言わなければなりません。

　きちんと被災地の様子に目を向け、耳を傾けた、復興への取り組みが求められます。

くまさん・れぽーと 2016.4.20 vol.0067

荒天の中　多摩センターに230人！

４月17日。ジャック・ザ・多摩セン２ndが行われました。当日は昼過ぎまで暴風雨。そんななか、２３０人の人が集まり、戦争法の廃止。野党の共闘と声をあげました。

■ 前日の実行委員会 ■

第一回のジャック・ザ・多摩セン以降、「やっぱり第２回も行わないといけない」と、準備を進めてきました。しかし、直前の14日に熊本で地震があり、直前の16日の未明に本震。多くの方が被災されました。自粛や延期をすべきどうか？実行委員会でも議論になりました。

しかし、こんな時だからこそやらなければいけないし、被災地への支援も併せて行おうという結論になりました。

■ 暴風の朝、嵐の昼 ■

当日は、朝から暴風が吹き、ベランダのサッシがガタガタと揺れていました。次第に雲行きも怪しくなり、設営を始めるお昼ごろには土砂降り。一瞬「中止」という言葉も頭をよぎりましたが、「せっかく決めたんだからやろう！」ということになり、DJブースなどは諦めながらも、防滴のハンドマイクを活用して設営を行いました。

■ 雨の中のスタート ■

13時。ジョニーHさんの歌で呼び込みが始まりました。雨の中、スタッフが傘でカバーしながらの演奏。雨も強く、「本当に午後からは雨が上がるのか？」。この時点では半信半疑でした。

替え歌は被災地に思いをはせる静かな曲からはじまり、次第にテンポアップ。

雨の中にもかかわらず、あつまった参加者は駅の中や通路脇に並んでいました。スタッフも熊本への募金箱をもって並びました。

■ 野党は共闘、市民も共闘 ■

リレースピーチでは、今回も保育士さん、大学の先生、ママの会のお母さんなど、様々な立場のみなさんに発言していただくことが出来ました。

桜美林大学の清水先生は、ACミランの本田選手の言葉引いて、「過剰な自粛ムードを乗り越えましょう。アメリカでは黒人公民権運動の女性がバスのルールに物申すところから人種差別廃止に向かった。勇気を出して声を上げていきましょう。」と訴えました。

ママの会からは、「誰の子どもも殺させない」という思いのこもった発言をいただきました。お母さんとして子どもを愛する思いは世界共通とのうったえは、本当に重い言葉でした。

このあたりから、雨も上がり晴れ間も見えてきました。募金箱をもってまわっていると、「市議はあつまれ」よばれ、私も「ここにいる人がプロ市民なら、草野球をしている人はみんなプロ野球選手。わたしたちは普通の市民です。でも、プロ野球も草野球をしたり、テレビ観戦する普通の人が支えているんです。市民の声で戦争法を廃止へ！一緒に声を上げていきます！」と発言させていただきました。

共産党の松村さん。民進党のくしぶちさん。元維新の党の真山さんの発言や社民党の福島さんからのメッセージがあり、市民のみなさんと「野党は共闘」のコールを行いました。多摩に「野党は共闘。市民も共闘」の声を響きました。

声をあげれば変わる。10代～30代 労働実態調査にご協力を！

3年前の調査では、ワタミやユニクロの深刻な労働実態も寄せられ、「ブラック企業」が2013年参院選の重要争点になるまでに大きく問題提起することができました。その後、議席を倍増させた共産党の「ブラック企業規制法」提案、厚労省の5000社立ち入り調査などを経て、少しずつ対策が動き出しています。

しかし、問題は“一部のブラック企業”にとどまるものではありません。日本の若者の“働きかた”全体がじわじわと“ブラック化”し続けています。｢給料は低いけど…」｢残業は多いけど…｣仕方ないレベルかなという方も多いと思います。

そんなみんなの小さな実態を集め､｢ブラック｣を｢ホワイト」に転ずる方法を探れたらと考えています。ぜひ、ご協力ください。

日本共産党　山添　拓

あれから3年、こんなに変わった

▶議席倍増の共産党が｢ブラック企業規制法案」を提案

▶厚労相が５０００社立ち入り調査

▶政府が悪質な企業名の公表を宣言

▶固定残業代込の偽装表示はアウトに

▶ハローワークからブラック企業排除、全会一致で可決！

・高校生・学生版　https://goo.go/pzbcLW

・社会人版　　　　 https://goo.gl/zLpvwE

聖蹟桜ヶ丘でビルの足場崩壊

　本日の午前中の風は本当に尋常じゃない勢いでした。
　ジャック・ザ・多摩セン2ndの準備中に、「聖蹟桜ヶ丘で足場が壊れた！」という話があり、その瞬間の動画を見せてもらいました。けが人がなく良かったですが、現場は災害時の避難道路でもあり、原因究明が必要です。
　先日から熊本・大分では、地震によって大変な被害が出ています。災害はいつ起こるかわからない。あらためて肝に銘じます。


https://www.youtube.com/watch?v=uq7VKus_VL4

熊本・大分地震を利用したショックドクトリンは許されない！

　今回の熊本・大分の地震、毎日ニュースで大変な状況が伝えられています。
　実家は九州ですし、熊本・大分に友人もおります。大変気になるところです。

　ツイッターを見ていると、以下のような記事が目に飛び込んできました。

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緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官 

日本経済新聞Web版　2016/4/16 0:33

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

　自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

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　このニュースに対して、「記者の質問に答えただけだ」「ショック・ドクトリン（災害便乗）ではない」と繰り返している人たちがいたので、とりあえず会見での記者とのやりとりを文字おこししてみました。

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■平成28年4月15日(金)午後-内閣官房長官記者会見■（http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13533.html）写真：政府インターネットテレビより

※問題のやり取りは９分２０秒あたりから

【ニコニコ動画・七尾記者】

　ニコニコ七尾です。よろしくお願いします。緊急事態条項についてお伺いします。「緊急事態条項を新設すべき」、逆に「既存の法律で十分だ」との声があります。

　いずれおこると言われております首都直下や南海トラフに加えまして、今回の様に予想もしなかった大きな地震が発生したことを踏まえますと、地震対応の最中ではありますが、早急な緊急事態条項の検討の必要性についてどうお考えでしょうか？

【菅官房長官】

　まず、良く申し上げておりますけど、憲法改正については、国民の理解と議論が深まることが極めて重要であるという風に思ってます。そういう中で、今回の様な大規模災害が発生したような緊急時においてですね、国民の安全を守るために、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて重く大切な課題であるという風に思っています。
　で、具体的にはその国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと決まっていくんだろうと思っています。

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　質問とその回答をみれば、菅官房長官は、「今回の様な大規模災害時に緊急事態条項を新設することが、『極めて重く大切な課題』である」と言っているのは明らかです。

　事故や災害などの危機に便乗して、政策を推進していく「ショック・ドクトリン」そのもの。

　そして、質問をしたニコニコ動画と官邸の関係を考えれば、なおのことです。

　まずは被災地に何ができるのか？緊急の対応が求められます。そこに与党も野党もない。災害を利用したショック・ドクトリン。絶対に許されません！

くまさん・れぽーと 2016.4.13 vol.0066

広がる市民・野党の共闘！

戦争法廃止の大きなうねりのなかで、市民の声に後押しされて生まれた「野党共闘」が広がっています。日本共産党は市民のみなさんと一緒に戦争法廃止へ全力を尽くします！

■ 野党共闘のさらなる拡大を ■
全国に32区ある参院選一人区のうち12区で野党統一候補が実現しています（4月10日現在）。独裁政治を進めるアベ自公政権か？立憲主義、民主主義を取り戻す野党共闘か？全一人区での野党共闘の実現へ、全力でがんばります。

■ 一致点の拡大を ■
野党共闘を求める市民の声は、戦争法の廃止にとどまらず、国会前での「みんなのくらしに税金つかえ！」のコールのように、くらしの問題にも広がっています。消費税増税ストップや認可保育園の拡充など、くらしをまもる政治実現へ一致点を探っています。

■ 衆院選でも野党共闘 ■
いよいよ衆議院の解散総選挙も現実味を帯びてきました。野党共闘を衆院選にまで拡大していくことが必要です。4月17日のジャック・ザ・摩セン2ndでは、前回の衆院選でたたかった、日本共産党の松村りょうすけと民進党のくしぶち万里さんが揃い、戦争法の廃止を訴えます。市民のみなさんと共闘を後押しする動きを作っていきます！

■ 国民連合政府実現へ ■
アベ政権を打倒し、戦争法を廃止を目指すなら、必ずどういった政権をつくるかということが問題になります。日本共産党は戦争法を廃止し、くらしをまもる政治を実現する国民連合政府を提唱しています。

独裁政治のアベ政権VS市民＋野党共闘の構図です。みなさん一緒にがんばりましょう！

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4月4日と8日。多摩センター駅前で、大学の新入生を対象にシール投票によるアンケート調査を行いました。

■ ブラック企業対策を求める声 ■

調査項目は「18歳選挙権、次回の選挙に行きますか？」「実現してほしい政策はなんですか？（複数回答可） ①戦争法の廃止、②学費値下げ、奨学金の拡充、③ブラックバイト、ブラック企業をなくす、④原発ゼロ、被災地の復興、⑤消費税増税ストップ、⑥格差・貧困をなくす」。調査を通して深刻な状況が見えてきました。

結果、68人中44人が選挙に行くと選挙への関心の高さを表しました。具体政策では、③ブラックバイト、ブラック企業をなくすが96票中28票で約30％。対話の中では以前のバイトで、無免許でクレーンの荷かけ作業をやらされ、怪我をした事例など深刻な実態も寄せられ、高校生や大学生を取り巻くブラックな労働環境が見えてきました。

■ 周知と対策が急務 ■

「なにがブラックかわからない」という声が根強くあります。早稲田大学では大学自体が「ブラックバイト対処マニュアル」という冊子を作り､新入生に配布しました｡こうした周知・徹底の努力がまず必要です。つぎに、労働者の権利を教えることも大切です。

日本共産党では、労働実態調査を行っています。みなさんの働きかたの実態をぜひお寄せください。

くまさん・れぽーと 2016.4.5 vol.0065

 29日。戦争法が施行されました。当日は国会前で、戦争法廃止を求める集会が行われ、3万7千人の人があつまりました。

■ あきらめない市民の声 ■

18時に国会前に到着した時には、すでに人がいっぱい。国会議事堂前駅は規制されていたようです。協力をすすめる野党やママの会、SEALDsから発言がありました。「（施行されても）あきらめない！」という声が響きました。

■ 広がる協力の一致点 ■

今回、国会前でも「みんなのくらしに税金つかえ！」というコールが行われました。「戦争法廃止」をスタートにした市民の声の広がりは、直接くらしをまもる政治を求める運動に広がっています。

翌日は市議会の最終日ということで、後ろ髪を引かれる思いで、20時30分に一区切りしたところで帰宅しました。

海外の自衛官がいつ戦闘に参加することになるかという状況です。一刻も早く、戦争法廃止！立憲主義の回復を!

多摩でもまた市民の取り組みが予定されています｡（下記参照）

労働実態調査のご協力を!

日本共産党では、みなさんの労働実態調査を行っています｡この実態調査は以前も行い、吉良よし子参議院議員が和民などブラック企業を実名で告発することにつながりました。

今回、山添拓が行っていますが、山添は弁護士としてブラック企業を相手取った、働く人をまもる弁護活動にも携わってきました。

ぜひ、みなさんの働きかたの実態をお寄せください。

■ 大学の新入生の関心も ■

先日、多摩センター駅で大学の新入生に対して、「どんな政策を進めてほしいか？」というアンケート調査を行いました。その中で、一番大きな関心を集めたのが、なんと「ブラックバイト、ブラック企業をなくす」というものでした。若い世代の大変な実態を表しています。

■ 大学も対策に乗り出す ■

早稲田大学では、今年「ブラックバイト対処マニュアル」を大学が作成し、新一年生に無料で配布しました。編集には在校生もかかわりました。大学自体が対処しないといけないほどだということです。

■ 日本共産党の取り組み ■

私自身もブラック企業で働いていました。くらしていくために働いているのに、そのことで心や体を壊しやめていく同僚。こんなことは絶対におかしいという思いが、私の原点です。実名によるブラック企業の告発は国を動かしています。ブラック企業をなくすためにぜひみなさんの声をお寄せください。よろしくお願いいたします。