先日、地元の自主防災会の総会に参加しました。その席でも熊本・大分での地震のことが話題になりました。私の友人もいまだ家族で車中泊とのこと。もし、多摩で今回の様な地震があったらどうなるのか？もう一度、きちんと考えておかなければいけません。
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九州から上京して16年。今回の九州で起こっている大地震は他人事ではありません。
■ 続く避難生活 ■
地震発生から10日以上が経っていますが、九州ではまだまだ沢山の方が避難生活を送っています。熊本在住の友人は、いまだに家族3人で車中泊。エコノミークラス症候群予防のため、寝る向きを変えたり、毛布の置き方を変えたり工夫をしているといった状況です。避難所が圧倒的にたりていない。
■ ショックドクトリン ■
地震への対処は遅々として進まない一方、地震の状況もつかめないうちに菅官房長官は緊急事態条項の必要性を口にし、米軍のオスプレイを受け入れました。災害すら利用するあさましい姿勢は本当に許せません！
■ 市民と共に復興を！ ■
日本共産党はいま、戦争法廃止、立憲主義回復のため野党共闘を呼び掛けています。しかし、復興を進めるためには、与野党問わず協力して事に当たる必要があります。だからこそ、このような不誠実な政府の対応は許せません！ 災害対応は政府のアピールの場ではありません。被災された市民の声に耳を傾け、思いを寄せた復興が求められます。
声をあげれば変わる。10代～30代 労働実態調査にご協力を！
3年前の調査では、ワタミやユニクロの深刻な労働実態も寄せられ、「ブラック企業」が2013年参院選の重要争点になるまでに大きく問題提起することができました。その後、議席を倍増させた共産党の「ブラック企業規制法」提案、厚労省の5000社立ち入り調査などを経て、少しずつ対策が動き出しています。
しかし、問題は“一部のブラック企業”にとどまるものではありません。日本の若者の“働きかた”全体がじわじわと“ブラック化”し続けています。｢給料は低いけど…」｢残業は多いけど…｣仕方ないレベルかなという方も多いと思います。
そんなみんなの小さな実態を集め､｢ブラック｣を｢ホワイト」に転ずる方法を探れたらと考えています。ぜひ、ご協力ください。
日本共産党 山添 拓
あれから3年、こんなに変わった
▶議席倍増の共産党が｢ブラック企業規制法案」を提案
▶厚労相が５０００社立ち入り調査
▶政府が悪質な企業名の公表を宣言
▶固定残業代込の偽装表示はアウトに
▶ハローワークからブラック企業排除、全会一致で可決！
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