急に一番上の子が「サンタさんにミッフィーちゃんの携帯電話をもらう!」と言い出しました!先週プレゼントを決めたはずなのに…
サンタさんにはすでに連絡済みで小人さんはすでに「ピカピカのくつ」を完成させ、サンタさんの出荷を待つばかりと言うと、「来年にする」とのこと。胸をなでおろしました。
洗濯カゴを使って子どもツリー |
12月議会に、市議会にたいして統一協会と関係を持たないという決議をあげることを求め、市に対しても関係団体の「後援」などしないように働きかけることを求める趣旨の陳情が最終日に【採択】されました。
多摩市議会 各会派の態度 |
上記のポスターを掲示していただけるお宅を募集しています。
ご連絡いただけばすぐにポスターをお持ちしますので、「ここへ」と指定していただければ、こちらで貼ります。金網などのフェンスでもプラダンなどで補強したうえで貼りますので、ぜひお声がけください。
よろしくお願いいたします。
市内で燃料電池で稼働するごみ収集車の試験運用が行われることが生活環境常任委員会で報告されました。
東京都の「水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車試験運用事業」の多摩地域での実施自治体に選ばれたということです。来年3月にテスト走行、4月から収集開始、6か月程度の予定です。
この事業は、多摩市・東京都・早稲田大学の共同事業として実施され、多摩市は試験運用の実施、東京都は進行管理や多摩市との調整、早稲田大学は車両の調達・保守や効果の検証を担当します。
このごみ収集車は水素をつかった燃料電池でうごき、走行時のエネルギー消費はディーゼル車比で38%削減、ごみを収集しつつ走る場合には60%削減となるとのこと。
さらに、排気ガスもでず、音も静かとのことで、周辺環境の改善、地球温暖化の抑制が期待されています。
一方で、水素タンクや燃料電池、バッテリーなどを積むため車体サイズがかなり大きく、その小型化や量産化が課題になっています。大きな車体のため、従来の回収ルートとは別のルートを設定するとのことです。
走行時に温室効果ガスを排出しない水素車には期待も高まっていますが、水素生産時には多くの電気を必要とすることが課題です。再生可能エネルギーが十分確保され、水素生産・備蓄などができれば温室効果ガス削減の力になります。技術革新がのぞまれます。
※港区での試験運用の様子などが東京都のWEBページでご覧いただけます。
公園駐車場の有料化条例に対する党の「実質無料」の修正案は14日の生活環境常任委員会で他会派は賛成せず、「否決」とされてしまいました。公園・公共施設で採算性を第一に置くのはおかしいということ、引き続き取り上げていきます。
市立16の公園駐車場をあらたに有料化する条例案が提出されています(対象公園は下に掲載)。夜間の駐車や長期にわたる放置車両の問題などが課題になる可能性があるため、日本共産党多摩市議団は条例案に反対し、公園利用者については「実質無料」となる修正案を提出します。
市の条例案では駐車料金を「最初の30分無料、以降100円/時(上限:昼間700円、夜間300円)」としています。市民からの「低廉な料金」の要望を受けて当初より料金が引き下げられた点は一定評価しますが、無料時間は30分と短すぎます。
子どもと一緒に公園を訪れた場合、車を降りて、ベビーカーなどにのせ、公園に落ち着くにためには、15分程度はかかってしまいます。家族で遊んで、帰るとなれば2時間くらいは必要です。適切に公園を利用するに市民に「新たな負担」を求めるべきなのでしょうか?
党の修正案は、この無料時間を【3時間】に拡大し、適正な公園利用については実質無料とするものです。多摩中央公園では近隣で買い物することで、3時間分の駐車料金が無料とされることを参考にしました。
今回の条例案では、「公園駐車場を整備し、その費用を有料化によってまかなう」とされています。これでは採算が見込めない公園については整備できないことになってしまいかねません。現に最初は「整備・有料化」対象であった「中沢池公園」については、料金設定を引き下げた影響で対象公園全体としての採算が見込めなくなったために対象から外され、整備も行われません。老朽化が進み、再整備が今後進められていく公園の整備を採算性のを理由に切り捨てていいのでしょうか?
また、さまざまなトイレや駐輪場などの整備を求める市民の声がありますが、整備を進めるごとに「有料化」を進めるのでしょうか?税に加えて整備費用を市民に求めれば「二重取り」になってしまいます。
公園駐車場では「公園を利用していない方の駐車」が課題になっています。今回の条例案では前述のように市民要望を受けて駐車料金の設定が引き下げられています。そのために近隣のコインパーキングなどに比べても安く、コインパーキングがわりの利用が起こりかねません。料金が発生すれば、目的外駐車の精神的なハードルは下がります。また、市からすれば「不適切な利用」とする根拠も失うことになります。
公園利用者が適切に駐車場を利用できるように、利用規則などによって、不適切な利用や放置車両を防ぐ具体的な対策が必要です。
公園は文字通り公的なものです。街づくりの上でなくてはならないもの。市も施策の柱に据える「健幸まちづくり」の中では、公園でのさまざまな市民の活動を想定し、推進していく立場のはずです。採算性によって整備が左右され、金銭的な負担を求めるようになれば、「緑が豊かで、のんびりと過ごせる」という多摩市の魅力を損いかねません。
誰もがのんびりとすごせる公園を、多摩市の魅力を守るために頑張ります!
・貝取南公園
・貝取北公園
・愛宕東公園
・一本杉公園
・永山南公園
・諏訪南公園
・諏訪北公園
・関戸公園
・連光寺公園
・和田公園
・多摩東公園
・奈良原公園
・宝野公園
・大谷戸公園
・鶴牧西公園
・並木公園
家族で公園に行ってのんびり |
11月18日。多摩地域の日本共産党市議団で京王電鉄にたいして、要望書を届けました。
近隣では聖蹟桜ヶ丘駅や多摩動物公園駅などですすむ窓口無人化をやめることや、ホームドアの設置、若葉台駅にエスカレーターの設置などの声を届けました。
京王電鉄は、これまでは乗降客数などの条件をつけて整備を進めてきたホームドアについて、「全駅に設置する」と方針転換を明らかにしました。しかし、現状のペースでの整備であれば整備完了が30年かかる計算となるため、「整備のペースを上げて早期の設置を」と求めました。
多摩市議団からは、橋本由美子市議が代表して発言しました。(写真、右)
11月22日。笠井あきら衆議院議員とともに、URと国交省に住民の皆さんから寄せられた声を届け、対応を求めました。
要望では、独自に行っている空家調査に基づき、URの空家のうち1~2割程度しか入居者募集が行われていない実態を指摘。健全な経営、入居者の不安解消の両面で積極的な空家解消を要望しました。
URは「空家の解消を進める」といいつつ「募集している空家の割合が10~15%は平均的」ともこたえました。
「経営健全化、民間並みの家賃化を進めながら、空き住戸のうち90~85%も入居募集されない状況はおかしい」と指摘し、さらなる空家解消促進を求めました。
独立行政法人都市再生機構法のには「様々な理由で家賃支払いが難しい場合には家賃の減免を行うことができる(25条4項)」という規定があります。
家賃減免の実施、また、健康寿命サポート住宅の整備促進、各種家賃割引の促進と定期借家契約としないことなど、実際に家賃負担の軽減を図ること、建て替えによって家賃が大幅に上がることについても改善を要望しました。
URは「法に基づき、特別措置などを適切に実施している」とこたえました。
「特別措置は実際に家賃を下げるものではなく、家賃値上げのさいに据え置くものにしかなっていないこと」を指摘し、家賃減免を強く要請しました。
豊ヶ丘六丁目バス停など、バス停にベンチも屋根もない状況があります。歩道にベンチなどを設置する場合には幅員などの規定もあり課題があります。バス停に隣接する擁壁などの土地の提供やベンチや屋根の設置を要望しました。
「URは個別の事情に応じて対応する。個別に相談を」ということでした。引き続き、住民要望を伝え取り組んでいきます。
要望書を手渡しました |
29日。調布・府中の民青の主催で行われた「アニメ業界の働き方と今後」に参加してきました。
アニメの制作の流れから、私が見てきた業界の働き方をなるべく個人的体験だけにならないように、日本アニメーター・演出協会の実態調査やしんぶん赤旗の記事などを示しつつ、「超長時間労働・低賃金・やりがい搾取」の実態を話し、インボイスが導入されたらどうなるのか?など、質疑応答も交えつつざっくばらんにお話ししました。
「実態調査アンケートの実態」や「円安で日本が下請けに?」などは興味をもってもらえたようです。
なんにせよ人を使い捨てにし続けていては先がないことは明白。アニメ業界も労働環境の改善が必要です。
豊ヶ丘複合館、図書館入り口 |
30日に豊ヶ丘複合館の再整備についての共同検討会(第3回)が開催されました。
豊ヶ丘複合館は一度、市から廃止方針が示されたものの、市民の皆さんの運動により存続が決まった施設です。日本共産党多摩市議団も「地域の身近な公共施設をまもる」を掲げ、議会で取り上げる中で、「行動プログラムは【たたき台】」という答弁を引き出し、存続へ力を尽くしてきました。
コロナ禍での中断をはさみ、新ためて仕切り直した検討会。今後の他の施設の再整備にもかかわるものです。「地域住民の活動拠点」としての再整備、さらなる発展が望まれます。
会議の冒頭では、これまでの議論をもとに「さまざまな人が集い、学び、つながり、未来へつなぐ場所」という「将来に向けた施設像」が提示されました。
参加者からは「具体的にどういった施設にするのかの検討を」、「単にさまざまな人ではなく、(現在利用している)高齢者が含まれているということを明確にすべき」などの意見がだされました。
今後の「施設整備の方法」の検討のなかでは、一例として「大規模改修」と「平屋建て替え」があげられ、双方のメリット・デメリット・その他の意見が出し合われました。
「平屋建て替え」のパターンではトイレ・玄関・廊下を削減、事務室集約することで面積を抑えるとしていましたが、現行の2/3程度に縮減するもので、市民からは「現在の図書館・児童館・老人福祉館・地区市民ホールといった機能がきちんと維持されるのか不安。維持すべき」という意見が出ました。
議会では「豊ヶ丘複合館の機能をそのまま残す」という趣旨の陳情が採択されています。
「施設縮減ありき」ではなく、「最低限、現在の機能や役割をきちんと維持しつつ、地域の公共施設としてより発展させて欲しい」という市民の願いを実現するために何が必要なのか?という視点での検討が必要です。
10月24日。多摩市議会の今年3度目の臨時議会が開催され、国が決めた「住民税非課税世帯への5万円給付を迅速に行うための補正予算」が成立しました。
電力やガス、食料などの高騰が続いていることに対しての影響を緩和する目的での給付金です。
コロナ禍が始まって以降、この3年間ですでに10回の臨時議会が開かれました。コロナに対応した補正予算は一議会で数回出ることもあり、それ以上の本数になっています。
支援を迅速に市民の皆さんに届けるために必要な措置ですが、自公政権が支援を小出しにしていること、突然報道で発表することなどで地方自治体は振り回されています。
コロナ禍も物価高騰も広く市民生活に影響が出ています。小出し、限定的な支援策ではなく、消費税の緊急減税など、あらゆる人の暮らしに届く、抜本的な支援こそ、いま必要です。
多摩市では2020年に市議会と市が共同で「気候非常事態宣言」を表明し、気候危機打開に向けた取り組みを進めています。
私が所属する生活環境常任委員会では、その具体化について2年間のテーマとし、12月議会ではその報告、提言などをまとめる予定になっています。
10月21日に先進市、小田原市を視察しました。
小田原市には山・里・海があり、多様な再生可能エネルギーのポテンシャルを持っていますが、技術が熟成している太陽光発電がその中心を担っています。
太陽光発電の課題として、天候や時間により発電量が大きく変化することが課題になります。小田原市では日中の電力消費の多い時間帯に発電した電気をあてることに加えて、蓄電池を活用し、発電時以外にも活用する取り組みが進められています。
しかし、蓄電池はいまだに高価で導入にもコストがかかります。そこで小田原市が目を付けたのが電気自動車です。これを「動く蓄電池」位置づけ、市内にカーシェアリングとして配置し活用する取り組みが進められています。市はコーディネートを担当し、実際の整備・運用については、「湘南電力」、「REXEV」が担っています。
市内に配置されたカーシェアの電気自動車 |
「動く蓄電池」がより大きな意味を持つのが災害時です。大規模停電時などには電力会社の制御から一時切り離して、大型蓄電池や電気自動車に蓄えられた電気を地域の中で活用する取り組みが想定されています。
避難所などについても、電気自動車を派遣し、電気を活用。残りが少なくなったら他の電気自動車を派遣し、最初の電気自動車は戻って充電する仕組みには驚きました。
この夏の電力ひっ迫時には、再生可能エネルギーを活用し、ピークカットを行ったということでした。
再生可能エネルギーへの転換については、国がまだまだ本気で取り組みを進めていないことや、整備にあたってのコストの問題など課題がありますが、「どうやって市民も含めた市全体の取り組みに広げていくのか?」が多摩市でも、大きな課題になっています。この質問にたいして説明をしてくれた職員さんは「どうしても『無関心層』の方が多い、便利なものを選んでいたら、温暖化対策につながったという取り組みにする必要がある」と答えてくれました。多摩市の今後の取り組みにも生かしていくべき視点です。
公用車置き場の上に設置された太陽光パネル |