今日はせっせと積み木を積んでいるふたり。「なにつくってるの?」と聞くと、「父ちゃんの働くとこ」とのこと。「ん?事務所?」と聞き返すと、「タマシギカイ!」だそうです…
いつの間に聞いていたのか、そんなこと教えた覚えはないんですが、いよいよ選挙も近づくなか、父ちゃんも頑張ります!
多摩市議会は高層ビルではありません |
29日の3月議会最終日に日本共産党の橋本市議が提案した「東京都の子ども・高校生等の医療費助成制度の所得制限と自己負担をなくすことを求める意見書」が採択され、多摩市議会の総意として東京都に提出されることになりました。
医療費助成制度について、区部では「所得制限なし、自己負担なし」が当たり前になっている一方で、市部では財政的な問題でバラバラにならざるを得ない状況です。都が責任をもって「所得制限・自己負担なし」を実現することこそ必要です。(以下、意見書掲載)
この4月から始まる「高校生等医療費助成制度」では、東京都の制度では所得制限があり、窓口の200円の自己負担も残っています。一方、「018サポート」という新たな取り組みは、18歳以下の子どもたちに所得制限なしで実施され、一カ月5,000円、一年で60,000円が支給される予定です。趣旨は「東京から少子化に歯止めをかける」とし、知事は「子どもは社会の宝」と表現しています。
医療費助成制度は、区部では「所得制限なし、自己負担なし」が当たり前になっていますが、多摩地域の自治体ではその対応はバラバラにならざるを得ない状況です。多摩地域自治体では、「所得制限なし、自己負担なし」を実施したくても財政負担の大きさになかなか踏み出せないという現実があります。
東京都に暮らす都民が、子どもたちを取りまく自治体の財政状況でその対象が絞られ、保護者負担も残されていることには納得できないものがあります。都制度においてすべての子どもたちに負担なしで安心して医療にかかれることが必要です。
よって多摩市議会は、東京都が子ども・高校生等の医療費助成制度の「所得制限」と「窓口の自己負担」を早期に無くすよう強く求めます。
3月議会の予算審査で、保育園給食費・小中学校の給食費について無料、無償とすべきと提案しました。
保育園や小中学校で提供される給食は、子どもたちの成長を保障するものです。そうした前提に立てば、その給食費の徴収にについて、都内でも23区と26市に大きな格差がある状況は放置できません。(下、一覧参照)
3歳以上で徴収される多摩市の保育園給食費6,000円は東京でもトップクラス。高すぎます。市が削ってしまった補助を早急に戻し、まずは他市なみの4,500円に。さらに都や国に財源を求め無料にすることが必要です。
これまで「子どもの少ない地域に人を呼ぶ政策」とも言われてきた学校給食無償化で市が、23区でも無償化の流れが大きくなっています。それに関連した議論でも「義務教育は無償」、「子どもの食の分野に格差があっていいのか」などの議論が進んでいます。
多摩市においては、5億円余りの財源の問題から国制度としての無償化を望むという答弁がありました。
だからといって放置するのではなく、できるところか格差をうめていく努力が必要ではないでしょうか。第三子以降の無償化であれば、市の試算で1,500万円。できないことではないはずです。
政府の少子化対策のたたき台に、給食費無償化の検討について明記する方針との報道がありました。長年の無償化の運動が結実しつつあります。市議会では市民に対して「財源を考えろ」といった会派もありましたが、運動が政治を動かしています。
日本共産党のバナーより |
給食費無償化の運動を振り返ると、改めて「市民の運動と力あわせ一歩一歩実現します」ってのが重要だと感じます。
多摩動物公園で確認された高病原性鳥インフルエンザについて、3月23日現在、多摩市内では発生していないことが報告されました。
4月から「高齢者等ごみ出しサポート事業」がスタートします。これまで粗大ごみの運び出しについては支援がありましたが、日々のごみ出しについては支援の枠組みがないなかで、沢山の要望の声が寄せられていました。
新たに始まる「高齢者等ごみ出しサポート事業」では、対象者や親族、介助者などが申請すると、シールが発行され、そのシールを容器に貼ることで、収集日前にごみ・資源を出すことができるとするもので、ごみ出しを支援する人の負担を軽減するものです。
生活環境常任委員会に報告された際の質疑では、①「自前で用意するというごみ出し容器の設置場所はどう想定しているのか?」、②「集合住宅などで共用することは想定されているのか?」という点を確認しました。
市は、①「現在の収集場所と同じ」、②「集合住宅などで申請が複数の場合にも人数分を設置してもらう」と答えました。「先行市でも問題になっていない」とのこと。
新事業自体は評価しますが、共同収集場所のスペースの問題や容器購入費の負担などもあります。制度の利用状況などを丁寧に確認しつつ進めるよう求めました。
12日におこなわれた、脱原発の市民集会に参加しました。お天気のもと、市民の皆さんは順番にマイクを握り、原発再稼働や老朽原発の稼働期間の延長などについて語りました。
当時、私はTVアニメを作っていました。府中駅でバスに乗っていると大きな揺れがあり、「発車かな?」と思い外を見ると電柱やビルがブルンブルンと揺れていました。電車はすべて止まり、携帯もつながらない。とにかく来たバスに飛び乗って国立経由で会社に戻りました。
すぐに外回りしているスタッフや取引先の安否確認をし、全員と連絡がついたのはたしか9時近くだったと思います。食堂に休憩に行くと、テレビがついていて、同僚が「津波が大変だ」と…。想像を絶する映像がテレビからは流れていました。
その後、食堂のテレビではいつも原発の中継が流れていて、休憩のたびに、また余震などがあるたびに、みんな「大丈夫?」と確認に来ていました。
いまだ3万人以上の人が避難している状況や、放射性物質回収のめどすら立たない福島原発の状況を見れば、原発と人類は共存できないことは明らかです。脱原発の運動は「声を広げることで社会は変えられる」という体験を、当時、党活動と少し離れていた私に再確認させてくれました。
引き続き、あきらめずに声を上げ続けます。「再稼働反対!原発ゼロに!」
「統一協会(現 世界平和統一家庭連合)が多摩市内に土地を購入している」という情報があり、登記簿をとって確認したところ、永山高校の向かい、国士舘大学の隣にある、製菓工場の跡地(ページ下段の地図等参照)、約6300平米の土地(統一協会所有の土地で国内最大規模:※4月14日追記)を昨年4月から統一協会が所有していることが明らかになりました。
日本共産党多摩市議団は、緊急に会議を開き、10日の多摩市議会・予算決算特別委員会(予算審査)の冒頭におこなわれる総括的質疑のなかで、質疑に立った板橋市議が、この問題を取り上げ、尾根幹線沿線のまちづくりが進むなか、市はどう受け止めているか確認しました。
多摩市は「民間同士の個別の土地取引についてコメントは差し控える」としながらも、尾根幹線沿線のまちづくりの観点から、沿線を「産業業務、にぎわいづくりの場」として位置付けていることを示し、「法的拘束力はないが、そうした方針をふまえた土地利用がなされることを望む」と答弁しました。
これを受けて、夕方に予定されていた代表者会議の場で、小林市議団長が「多摩市議会として統一協会にこの場所で活動させないためになにができるか知恵を出し合おう」と提案。各会派から意見を持ち寄り24日(金)の代表者会議であらためて協議することになりました。日本共産党としては、早期の「解散命令」請求を求める意見書を提案します。
12月議会に市民から提出された、市議会として統一協会と関係を持たない決議をあげることを求める陳情の討論のなかでは、ほとんどの会派が統一協会を「反社会的団体」と規定しており、これは市民感覚からしても当然のことだと思います。
「多摩市に反社会的団体の拠点はいらない」という声を大きく広げましょう。
※4月17日地図を追記
3月2日、岩永ひさか市議(会派:フェアな市政)は「中央図書館の開館と今後の図書館行政について」と題する一般質問の冒頭で、「『公共施設を減らす』と進めてきた『改革』が本当に進んでいるのか?」とし、豊ヶ丘図書館および複合館が「廃止」から「存続」へと方針転換したこと、読書活動推進計画改定前に、豊ヶ丘図書館の再整備の検討が進んでいることを批判しました。
市民の皆さんの声で存続を勝ち取った豊ヶ丘複合館は、まさに地域の市民活動の拠点として豊かに発展させることこそ必要です。
岩永市議は、「各図書館の貸出冊数のピーク時と2019年度(コロナ禍前)の比較」の表が示し、豊ヶ丘図書館の貸出冊数がピーク時の39.9%(1994年度比)と大きく落ち込んでいると紹介、「次の策を打たないと維持していくことはできない」と市に迫りました。
一見すると豊ヶ丘図書館へのニーズがなくなっているように見えますが、多摩市の図書館整備の経緯を見ればこれはミスリードです。豊ヶ丘図書館の貸出冊数のピーク1994年には、図書館本館は現在の市役所の敷地内にあり、唐木田図書館も開館していません(2011年開館)。つまり、当時多摩市のニュータウンの西側全域のニーズを豊ヶ丘図書館が担っていました。その後の図書館整備によって貸出冊数が減るのは当然。地域館として適正な水準になったということです。
現在でも豊ヶ丘図書館の貸出冊数は地域館のなかで最も多く、仮にそこを閉館するとなれば、地域館全体へと影響が波及します。
また、岩永市議は「唐木田図書館の業務委託もふくめれば人件費の削減が進んでいない」「予算に占める職員人件費が70%を超えたままだ」とし、人件費削減を市に迫りました。
質疑のなかでは岩永市議も「図書館には空間と人と資料が必要だといわれる」と言っているように、資料があり、その活用を後押しする専門的な職員がいてこそ、地域のなかで図書館としての力を発揮することができるのではないでしょうか?人を削っていけば、検索端末と予約受け取りだけの図書コーナーになりかねません。
また、岩永市議は『読書活動振興計画』改定の前に、豊ヶ丘図書館の存続について市民との検討が進んでいることを問題視し、「館(の存続)ありきで議論が進んでいる」と批判。「存続を求める陳情が採択されたこと」にたいしても、「中央館の位置など前提条件が変わっている」と軽視し、後段では「市民との検討ではなく、市が計画を示すべき」と迫っています。
豊ヶ丘複合館についてはこれまでも、ワークショップやコロナ禍での中断を挟んでの共同検討会など取り組みが進められてきました。「地域活動の場、豊ヶ丘複合館の存続を」という地域の皆さんの声を無視することは許されません。
紹介されている「読書活動振興計画」冒頭では、「中央図書館の開館準備や地域図書館の大規模改修等不確定要素が多いことから、 令和7年3月までと期間を延長しました。」とされており、現在の状況が前提とされています。
また、岩永市議は青陵中学校の図書館が「地域開放」を前提として整備されたことなどを紹介し、検討を求めました。
あらたな場として学校図書館が解放されるのであれば、「豊かな読書環境」へと一歩前進するかもしれませんが、学校に不特定多数の人が出入りすることにはセキュリティ上の課題が生じ、現実的だとは思えません。また、地域館の整理を提案しつつ学校図書館の開放をという文脈で考えた場合には、目的も役割も、資料収集の方向性も違う施設であり、学校図書館の開放が地域館の代替にはならないということを指摘しておかないといけません。
「開放」について、市教育長は「学校教育を圧迫しない前提では可能」と答弁しており、かなりの制約がかかることも予想されます。
豊ヶ丘複合館の取り組みについては、共同検討会でよせられた「市民の声」や市がたたき台をもとに示した「案」をもとに、オープンハウスが近日予定されています。「必要な機能をもたせる」としながらも、床面積の大幅な削減がみえる市の案に、「本当に市民が求める機能が満たせるのか?」という不安が依然としてありますし、その不安はもっともなものだと感じています。
ここからは図書館・児童館・老人福祉館などの各所管もはいって、市民の求める機能と複合館の今後について検討を進めるということが、第5回の共同検討会では述べられました。
オープンハウスは、これまで以上に広い市民の声を集める意図があるということですし、もちろんこれまで様々な声をよせているみなさんの声も重要です。
ぜひ、「こういうことがしたい」、「これをやるにはこうした施設が必要」などの具体的な声や、不安を生んでいる床面積の削減についても、どんどん声をあげていきましょう。
市民の声にもとづいた、地域の施設の新たな整備手法を、本当に市民の声に寄り添ったものにするため、引き続き頑張ります!
保育園のかえりに寄り道(右手が豊ヶ丘図書館) |
3月19日に予定していた日本共産党演説会ですが、弁士の都合により中止となり、4月のあたまに駅前で街頭演説を行う予定です。申し訳ありません。
定例の街頭演説などはもちろん行っていますので、お気軽にお声がけください。