１８歳までの医療費助成 「所得制限・自己負担なし」の実現を！ #くまさん・れぽーと vol.248

 29日の３月議会最終日に日本共産党の橋本市議が提案した「東京都の子ども・高校生等の医療費助成制度の所得制限と自己負担をなくすことを求める意見書」が採択され、多摩市議会の総意として東京都に提出されることになりました。

医療費助成制度について、区部では「所得制限なし、自己負担なし」が当たり前になっている一方で、市部では財政的な問題でバラバラにならざるを得ない状況です。都が責任をもって「所得制限・自己負担なし」を実現することこそ必要です。(以下、意見書掲載）

東京都の子ども・高校生等の医療費助成制度の所得制限と自己負担をなくすことを求める意見書

この４月から始まる「高校生等医療費助成制度」では、東京都の制度では所得制限があり、窓口の２００円の自己負担も残っています。一方、「０１８サポート」という新たな取り組みは、１８歳以下の子どもたちに所得制限なしで実施され、一カ月5,000円、一年で60,000円が支給される予定です。趣旨は「東京から少子化に歯止めをかける」とし、知事は「子どもは社会の宝」と表現しています。

医療費助成制度は、区部では「所得制限なし、自己負担なし」が当たり前になっていますが、多摩地域の自治体ではその対応はバラバラにならざるを得ない状況です。多摩地域自治体では、「所得制限なし、自己負担なし」を実施したくても財政負担の大きさになかなか踏み出せないという現実があります。

東京都に暮らす都民が、子どもたちを取りまく自治体の財政状況でその対象が絞られ、保護者負担も残されていることには納得できないものがあります。都制度においてすべての子どもたちに負担なしで安心して医療にかかれることが必要です。

よって多摩市議会は、東京都が子ども・高校生等の医療費助成制度の「所得制限」と「窓口の自己負担」を早期に無くすよう強く求めます。