子どもの人権の立場で給食費を無償に！ #くまさん・れぽーと vol.248

3月議会の予算審査で、保育園給食費・小中学校の給食費について無料、無償とすべきと提案しました。

■ 食の格差は問題 子どもの人権の立場で

保育園や小中学校で提供される給食は、子どもたちの成長を保障するものです。そうした前提に立てば、その給食費の徴収にについて、都内でも23区と26市に大きな格差がある状況は放置できません。（下、一覧参照）

• 保育園給食費

• 23区（区部）：ほとんどの区で徴収なし
• 26市（市部）：多くの市が4,500円､多摩市は6,000円

• 学校給食費

• 23区（区部）
• 4月から葛飾、北、品川、荒川､台東、中央、世田谷の７区が小・中学校の完全無償化、足立区が中学校無償化、練馬区は第二子以降無償化
• 26市（市部）
• 狛江市が第三子以降無償化

■ 他市より高い保育園給食費6,000円

３歳以上で徴収される多摩市の保育園給食費6,000円は東京でもトップクラス。高すぎます。市が削ってしまった補助を早急に戻し､まずは他市なみの4,500円に。さらに都や国に財源を求め無料にすることが必要です。

■ 義務教育は無償 学校給食費の無償化を

これまで「子どもの少ない地域に人を呼ぶ政策」とも言われてきた学校給食無償化で市が、23区でも無償化の流れが大きくなっています。それに関連した議論でも「義務教育は無償」、「子どもの食の分野に格差があっていいのか」などの議論が進んでいます。

■ 第三子無償からでも 多摩市でも取り組みを

多摩市においては、5億円余りの財源の問題から国制度としての無償化を望むという答弁がありました｡

だからといって放置するのではなく、できるところか格差をうめていく努力が必要ではないでしょうか。第三子以降の無償化であれば、市の試算で1,500万円。できないことではないはずです。

■ふきだしコラム

政府の少子化対策のたたき台に、給食費無償化の検討について明記する方針との報道がありました。長年の無償化の運動が結実しつつあります。市議会では市民に対して｢財源を考えろ｣といった会派もありましたが､運動が政治を動かしています。

日本共産党のバナーより

給食費無償化の運動を振り返ると、改めて「市民の運動と力あわせ一歩一歩実現します」ってのが重要だと感じます。